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触れたら干される2つの「UFOタブー」とは!? 漏えい文書に秘められた真実を岩手大名誉教授が暴露（インタビュー）

2022.04.28 16:00

原澤　　はい、この文書は、NASAにおけるアポロ計画の管理官になったキャロル・ボレンダー准将によって1969年10月に密かに作成されたもので、「プロジェクト・ブルーブック（注・1952年～1969年にアメリカ空軍によって行われたUFO調査）の終了により、UFOの報告を受け付けるための公的な連邦事務所はなくなる。しかし、すでに述べたように、国家安全保障に影響を与える可能性のあるUFOの報告は、その目的のために用意された空軍の標準業務手順に従って引き続き処理される」と述べているのです。つまり、この〈ボレンダー草稿〉は、UFOに対するアメリカ政府の公的立場の二面性を示していたわけです。

　UFOが国防上の脅威になりうること以外にも、アメリカの国防総省が予備的報告書で表明したことがあります。それは、UFOを研究に値する現象であると認めたということです。

　つまり、今後は、UAP（UFO）の調査研究を公然と政府機関が行う、というのです。これからはUFOを研究することに、もはや後ろめたさはなくなるでしょう。これを契機に、日本においても、公的機関においてUFOの研究ができるように整備すべきでしょう。

　UFOの本質を究明するためには、政府が取得した情報を公開し、大学などの公的研究機関において、実施するのが望ましいです。ところがUFOが示す驚異的な性能が、敵対国で兵器へ転用されることを恐れて、アメリカ政府は情報開示には消極的です。

　しかし、UFOは、世界各地に出現しているので、いつかはどこかの国が、UFOに匹敵する航空機を製造するかもしれません。したがって、UFOの情報開示と科学研究については、兵器への転用を禁止するという合意のもとで、平和利用を前提に国際協力すべきだと思います。

　2007年に創設された「未確認空中現象タスクフォース」（UAPタスクフォース）という組織があります。この組織は主に空中現象についての情報を収集し、その分析を行うという活動をしています。

――UAPタスクフォースについては、あまり報じられていないのではないでしょうか。

原澤　　はい、アメリカ政府は、国防上の脅威を構成しないと表明してきたUFOに無関心であると国民へ示さなければならなかったという事情があるのだと思います。

　しかし、昨年（2021年）末に、UAPタスクフォースに代わって、空中物体特定管理同期化グループ（AOIMSG）という組織が設置されることになりました。これは、空中現象ではなく空中物体を識別し、その情報を国防総省内で共有するという活動のようです。

　空中物体特定管理同期化グループには、「インテリジェンス・コミュニティ（IC）」（ここで言う「インテリジェンス・コミュニティ」は、一般名詞［普通名詞］ではなく、政府内に分散している諜報機関が属する共通のフォーラムを指します）が関与するようです。なぜそう言えるかというと、昨年末にアメリカの国防総省から発表されたヒックス文書にそのように記されているからです。そうなると、情報公開は今後もはかどらないかもしれません。

　ヒックス文書についても、詳しくは本書で解説しています。

――わかりました。

〜つづく〜

※ ウクライナ侵攻と「UFOタブー」、人類と宇宙人の“交換留学”が明かされる後編はコチラ！

原澤亮（はらざわ・りょう）
理化学研究所研究員、アメリカ国立衛生研究所（NIH）招聘研究員、宮崎大学助教授、東京大学助教授、岩手大学（岐阜大学大学院兼務）教授を歴任、この間、国際原核生物分類命名委員会（International Committee on Systematics of Prokaryotes）委員、国際マイコプラズマ学会（International Organization for Mycoplasmology）評議員を併任、日本獣医学会賞受賞（1990年）、日本マイコプラズマ学会北本賞受賞（2003年）、岩手大学室内楽倶楽部主宰（ビオラ、バイオリン担当）、将棋六段。現在、岩手大学名誉教授。
2022年４月に『漏えい文書が明かす「UFOタブー」と積極的不可知論』（ヒカルランド）を出版。

取材・構成＝高橋聖貴

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