イラン戦争の本質は「国家」ではない？ 革命防衛隊とホルムズ海峡をめぐる攻防を読み解く

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　Xのスペースでほぼ毎週配信されているトーク企画「TOCANAウィークリーニュース」。先日は特別回として、翻訳家であり中東情勢に詳しいジャーナリストのタカ大丸氏が登場し、イランとイスラエルをめぐる現在の戦況について見解を語ってくれた。

　SNS上では真偽不明の情報が飛び交い、ホルムズ海峡の封鎖や原油価格の高騰、さらにはネタニヤフ死亡説まで、さまざまな話題が錯綜している。しかしタカ氏によれば、今回の戦争を理解するうえで重要なのは、断片的なニュースに振り回されることではなく、「何が本質的な標的になっているのか」を見極めることだという。

　表面的には国家間の軍事衝突に見えるこの戦争だが、タカ氏の分析はむしろ「体制そのものの解体」をめぐる戦いとしてこれを捉えるものだった。とりわけタカ氏が繰り返し強調していたのは、焦点はイランという国家そのものではなく、革命防衛隊（IRGC）をいかに弱体化させるかにある、という点である。今回の議論は戦況の整理にとどまらず、中東の将来像をめぐる視点にも踏み込むものとなった。

戦時下のSNSはなぜ混乱するのか――「日本語情報だけでは判断できない」

　まずタカ氏が強調したのは、今回の戦争における情報環境の特殊性である。現在の戦況は軍事面だけでなく、SNS上の情報戦という側面が強く、真偽不明の情報が意図的に拡散されている可能性が高いという。

　タカ氏によれば、特に戦時下では武力で優位に立てない勢力ほど情報戦を重視する傾向がある。感情に訴える映像やストーリーは拡散されやすく、それが世論や外交判断に影響を与える構造があるからだ。こうした状況では、単に「どの情報が多く流れているか」ではなく、「誰が、どの意図で発信しているのか」を見極める必要があるとタカ氏は指摘する。

　そのうえでタカ氏は、日本語だけの情報に依存する危険性にも言及した。日本語圏ではどうしても情報の流通経路が限られ、特定の視点が強調されやすい。英語など複数言語の情報を参照し、イスラエル側とイラン側、さらに第三国の報道や公式発表を突き合わせることで、初めて戦況の実像に近づけるというのがタカ氏の立場である。

　また、歴史学的な観点から、対立する双方が同じ事実を認めた場合に信頼度が高まるという考え方にも触れた。戦時下では誤報やプロパガンダが避けられない以上、単一の発信源を絶対視するのではなく、複数の情報を照合する姿勢が不可欠だというのである。

　直近の事例でいうと、一部ネット上で「ネタニヤフ逃亡」あるいは「死亡」説がまことしやかにささやかれた。タカ氏は爆笑した。

「イスラエルでは彼のことを“ビビ”と呼ぶのですが、ビビは今週も元気にエルサレムのカフェでコーヒーを飲み、両手とも五本指なのを見せてましたよ。つい先日も、モサド長官とか、空軍司令官とか、大臣何人かも同席する会見で、イラン国民にメッセージを送ってました。“本日、我々はIRGCの高官を二人仕留めた。今日はイランの新年ですね。おめでとう。我々は上空から見守っているから、安心して外に出て祝ってほしい”と」

　さらにネタニヤフ首相の生死について誰にでも見分けられる簡単な方法を伝授してくれた。「だいたいね、そんなおいしいネタがあるなら、真っ先にハマスとかイラン国営放送が嬉々として発表しますって」

　タカ氏は今回の状況について、戦場での軍事行動と同じくらい、情報空間そのものが戦場になりつつあると見る。だからこそ、断片的なニュースに振り回されるのではなく、情報の出どころや文脈を含めて冷静に読み解くことが求められているのだ。

 

今回の戦争の本質は「イラン」ではなく「IRGC」にある

　今回の軍事衝突について、タカ氏は「国家同士の戦争」という単純な構図では捉えられないと指摘する。焦点となっているのはイランという国家そのものではなく、イスラム革命防衛隊（IRGC）という特定の組織の存在であり、現在の軍事行動もその中枢機能をいかに弱体化させるかに重きが置かれているという。

　イラン国内には、一般的な国家防衛を担う国軍とは別に、革命体制を支える準軍事組織としてIRGCが存在する。タカ氏によれば、両者は役割も性質も異なり、国軍が国家防衛を主目的とするのに対し、IRGCは体制維持や国内統制、さらに国外における武装勢力への関与など、より政治的かつイデオロギー的な任務を担ってきたとされる。

　現在の軍事行動では、こうしたIRGCの指揮系統や中枢機能に対する打撃が優先されているとの見方が示された。指導層や司令官級の人物が標的となることで、組織全体の統制力や士気に影響が及び、結果として軍事能力そのものが低下する可能性があるという。

　さらに、この点はアメリカとイスラエルの戦略を読み解くうえでも重要だとされる。両国の目的は完全に一致しているわけではないものの、少なくともIRGC体制の弱体化という点では利害が重なっているとの見方が示された。一方で、その先に見据える終着点については、軍事的無力化を主眼とする立場と、より政治的な体制転換まで視野に入れる立場とで温度差がある可能性も指摘されている。

　ここでタカ氏が指摘したのは、「作戦の名前」である。米軍とイスラエル軍は同じ敵と同じ戦争で戦っているのに、なぜ作戦名が違うのか、というのだ。米軍はEpic Furyといい、イスラエル軍はRoaring Lionと名付けている。前者は「長大な怒り」という意味で、後者は「咆哮するライオン」という意味だ。

　ここで米軍が「長大な怒り」と称しているのは、アメリカ合衆国にとってこの戦争は決して今年二月終わりから始まったのではなく、1979年のイラン革命、そしてテヘランの合衆国大使館占拠から始まっているという認識があるからだという。「この四十何年間で、一体何人のアメリカ人がイランに殺されていると思いますか？　間違いなく四ケタに達しているんですよ」とタカ氏は指摘する。「だからこの武装勢力を無力化したい、が根本理念です」

　一方で、イスラエル軍の作戦名で注目すべきなのは「ライオン」の部分だという。タカ氏はこう付け加えた。「実は、昨年六月の空爆でもRising Lion(立ち上がるライオン)、つまり作戦名にライオンが入っていたんですよ。二度とも“ライオン”が入っているのは偶然ではありません」

　一体どういうことか。「実は、革命前と革命後のイラン国旗は違うデザインなんですよ。革命前、つまりシャー時代のイラン国旗にはライオンと太陽が入っていました。そして、革命前のイランとイスラエルは友好国でした。つまりライオン時代よ戻って来い、イランと再び友好国になりたい、そしてイラン国民が自由になれますようにという願いが込められた作戦名なのです。言い換えると、体制転覆まで視野に入れているということです」

　こうした視点に立つと、今回の戦争は単なる領土や勢力圏をめぐる争いというよりも、特定の体制構造をどう変化させるかという問題として理解する必要があることが浮かび上がる。表面的な戦況だけでは見えにくいが、軍事作戦の狙いはより長期的な政治構造の変化に結びついている可能性がある。

ホルムズ海峡と原油問題はどこへ向かうのか

　今回の戦争において、世界経済への影響という観点で最も注目されているのがホルムズ海峡の動向だ。タカ氏は、イランにとって軍事的な意味だけでなく、外交・経済面でも極めて重要なカードがこの海峡にあると指摘する。ここを押さえる、あるいは不安定化させるだけで、世界のエネルギー供給に大きな緊張が走る構造があるからだ。

　ただし現時点では、完全な封鎖が現実化しているわけではないという見方が示された。機雷の設置や航行妨害に関する情報は錯綜しているが、実際に大規模な封鎖が行われていれば、海運そのものが成り立たなくなるはずであり、現状は脅しや威圧の段階にとどまっている可能性が高いとされる。

　一方で、ホルムズ海峡をめぐる不安が高まることで、船舶保険の引き受けが難しくなり、物流そのものが委縮するという影響はすでに顕在化している。実際の軍事行動よりも、「危険かもしれない」という認識が市場や輸送の動きを止める側面も大きいという指摘だ。

　また、各国が安全な航行を確保するために個別に交渉を進める動きについては、長期的なリスクを伴う可能性も示唆された。短期的な安定を優先して妥協を重ねれば、将来的に同様の圧力が繰り返される前例となりかねないためだ。ホルムズ海峡をめぐる駆け引きは、単なる地域紛争の問題にとどまらず、国際秩序やエネルギー安全保障の枠組みにも関わるテーマとなっている。

　今後の見通しとしては、革命防衛隊の軍事能力が低下すれば、海峡周辺での妨害行動も徐々に抑制されていく可能性があるとの見方が示された。状況が長期化すれば市場や生活への影響は避けられないが、戦況の推移によっては比較的短期間で安定方向に向かう可能性もあるという。ホルムズ海峡の行方は、戦争の軍事的帰結だけでなく、その後の国際的な力関係を占う重要な指標となりつつある。

　さらにタカ氏は、今後の戦況を左右する要素として、米海兵隊の動きにも言及した。とりわけ、イランの原油輸出の要衝とされる島嶼部への上陸の可能性が現実味を帯びているとみられ、これが実行されれば、海峡周辺の軍事バランスは大きく変化する可能性がある。

　この動きは全面戦争の拡大というよりも、海上輸送の主導権を確保するための限定的な作戦とみることもできる。ホルムズ海峡をめぐる駆け引きは、単なる封鎖の問題ではなく、誰がこの地域の戦略的支点を押さえるのかという問題へと移行しつつあるのかもしれない。

 

戦後を見据えた「王政復活」とイラン国内の変化

　今回の戦争を語るうえで、軍事的な勝敗以上に重要な論点として浮かび上がるのが、戦後のイラン体制がどのように変化するのかという問題である。タカ氏は、すでに国外のイラン人コミュニティの間では、現体制の先を見据えた議論が進んでいると指摘する。その象徴的な存在として語られているのが、旧王政を担ったシャーの息子、“レザー・パフラヴィー”の存在だ。

　亡命イラン人社会では、このレザー・パフラヴィーに対する期待が徐々に高まっているとされる。体制転換が現実のものとなった場合、国家の統合や政治的安定を担う象徴的な求心力になり得るのではないかという見方があるからだ。とりわけ伝統的な祝祭の時期には、こうした呼びかけが一種の求心力として働いている可能性があるという指摘もなされた。

　一方で、国内の状況は依然として厳しい。反政府運動に関わったとされる人物への弾圧、具体的には19歳のレスリング代表選手が「デモに参加した」罪で即時処刑されたり、オーストラリアに遠征した女子サッカー代表選手団の一部が亡命申請したにも関わらず、数人が申請を取り下げて帰国の途につくといった国外への亡命を試みた人々への圧力など、体制による統制は続いているとみられる。通信環境や生活インフラの不安定さも含め、外部からは見えにくい形で社会の緊張が蓄積している可能性がある。

　こうした状況の中で注目されるのが、イラン国軍と革命防衛隊の関係性である。両者は同じ国家の武装組織でありながら、役割や成り立ちが異なるため、将来的に政治的な立場が分岐する可能性も指摘されている。もし国軍の一部が現体制から距離を置くような動きが起これば、体制転換の流れが一気に加速する可能性もある。

　さらに、移行期の政治体制については、過去の国際事例が参考にされる可能性もある。アパルトヘイト廃止後の南アフリカのように、旧体制の一部を完全に排除するのではなく、段階的な移行を通じて社会の安定を維持するモデルが検討される余地もあるとみられる。こうした議論はまだ仮定の域を出ないものの、戦争の帰結が単なる軍事的勝敗にとどまらず、国家の統治構造そのものに影響を及ぼす可能性を示唆している。

　戦況がどのように推移するにせよ、今回の衝突はイラン社会の内部構造に変化をもたらす契機となるかもしれない。戦後の政治体制をめぐる議論は、すでに静かに始まっているとも言える。 

　今回の議論から浮かび上がるのは、この戦争が単なる軍事衝突ではなく、体制、情報、エネルギー、そして戦後秩序をめぐる複合的な問題として進行しているという現実だ。戦況そのものは日々変化していくが、その背後で動いている構造を見誤れば、表面的なニュースだけでは全体像を理解することは難しい。

　SNS上では今後も多くの情報や憶測が飛び交い続けるだろう。しかし、今回の衝突をどう位置づけるのかという視点は、すでに次の段階に移りつつある。焦点は単なる勝敗ではなく、その後にどのような地域秩序が形づくられるのかという問題にある。

　戦争の終結がどのような形で訪れるにせよ、今回の衝突が中東の政治構造や国際社会の力学に与える影響は、長く尾を引く可能性がある。今起きている出来事は、単なる一時的な危機ではなく、より大きな歴史的転換の一局面なのかもしれない。

協力：タカ大丸
1979年、岡山県出身。米国ニューヨーク州立大学ポツダム校およびイスラエルのテル・アヴィヴ大学で政治学を専攻。ジャーナリスト、英語同時通訳・スペイン語翻訳者として活動するほか、雑誌記事の執筆や海外テレビ番組の字幕制作にも携わる。翻訳書に、2026年2月発売の『SHO-TIME 4.0 大谷翔平 二刀流復活と連覇の軌跡』（徳間書店）のほか、『ザ・マネージャー』（SBクリエイティブ）、『モウリーニョのリーダー論』『クリスティアーノ・ロナウド』（実業之日本社）などがある。

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