米政府が建造したエリート専用「極秘核シェルター」の存在をガチ暴露！ 1400人だけ収容、一般人は見殺し…日本はもっと悲惨!?

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画像は「Disclose.tv」より引用

　では、翻って唯一の被爆国である日本はどうなっているのだろうか？　各報道機関によると、スイスやイスラエルでは人口当たりの核シェルター普及率が100%に対して、日本ではわずか0.02%。自民党では昨年から、北朝鮮の核の脅威に対抗するため、二階俊博幹事長を中心に核シェルターの整備に向けた議論が始まっているが、まだまだ実現にはほど遠そうだ。

　都市伝説では、国会議事堂を通る地下鉄・千代田線が、実は政治家や官僚のための核シェルターになっていると言われているが、真相は明らかではない。だが、もしこれが事実だとすれば、核戦争の際には我が国も国民を切り捨てる態勢が整っているということになるだろう。最終的には自分の身は自分で守るしかないのかもしれない。民間用核シェルターの購入も視野に入れるべきだろう。

（おまけ）
　もし米国が核攻撃を受けた場合、市民の生存確認は米郵政省が担当、生存者の非難キャンプは米国立公園局が担当すると言われている。また、米農務省はナビスコと協力し、非常用ビスケットやウェハースを製造、約1600万トンが国中の公営核シェルターに備蓄されているという。国税庁に相当するアメリカ合衆国歳入庁も重要な役割を担っており、核攻撃後にも国家運営を18カ月続けていけるだけの資金を核シェルターに保管しているそうだ。しかも、そこに隠されているのは1970年代に短期間発行され、今ではほとんど目にすることがないという幻の2ドル紙幣。信じるか信じないかは読者にお任せしよう。
（編集部）

参考：「npr」、ほか

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