9.11テロのおかげでWTCの持ち主が9500万ドル入手！ 賃貸契約したのはテロの2カ月前…“最大の陰謀”とは!?

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　アメリカ同時多発テロ事件発生から18年が経った。2019年にはユーチューブが9.11陰謀論を推奨動画から排除するなど、9.11陰謀論は「根拠のないデマ」だとしてネット上からひっそりと消されつつある。しかし本当にそうだろうか。

　2016年に英国はイラク戦争に参戦した経緯を検証した独立調査委員会による英・イラク戦争調査文書（通称：「チルコット報告書」）を公表し、イラク戦争について、当時のブレア政権や情報機関が十分な分析や議論を経ず、都合のよい事実だけを提示して戦争に踏み切った過ちを断じる内容の発表に踏み切った。しかし、開戦当時、CIAやMI6といった世界に名だたる諜報機関を抱える米英両政府が「イラクに大量破壊兵器がある」と自信を持って断言する状況に、まったく疑問を抱かなかった人々がほとんどだったことを思い出してほしい。陰謀論は、数年後に現実になるのだ。

　話を9.11に戻そう。先日も、ロシア国営メディアが「プーチンはテロが起きる2日前に警告していた（詳しくは本日12時にトカナで公開）」と報じるなど、アメリカ側は“テロ事件が起きることを事前に察知していた”と報告している。第一、これほどの大規模なテロの情報を本当に何もつかめていなかったとしたら、アメリカのインテリジェンスレベルは低すぎるとしか言わざるを得ない。しかも、9.11後に米史上最長の戦争｢アフガニスタン紛争｣が起き、軍需産業が潤った結果、アメリカが得をしたことは指摘するまでもない。

　今回は、そんな9.11に関する重要な裁判を再掲する。このテロで一体誰が最も得をしたのか――。自分の頭で考えてみてほしい。

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　2017年末、13年もかけて争われたテロ事件関連の裁判にようやく終止符が打たれ話題となっている。

■ラリー・シルバースタイン氏、911関連で勝訴し107億円獲得

　裁判の結果は、世界貿易センター（WTC）賃貸契約者ラリー・シルバースタイン氏の「圧勝」で幕を閉じた。訴訟相手のユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスとアメリカン航空が同氏に9500万ドル（約107億円）を支払うことに合意したという。

　そもそも、国と保険業者7社は同氏に対し、「WTC周辺地域を作り直すための賠償金として、45億ドル以上を確保する」和解案に合意している。そして今回の報道である。アメリカのメディアでは「つくづくラッキーな男だよ」と、嫌味を込めた論調まで出る始末だ。

　もっとも、この訴訟に対するシルバースタイン氏の執念は並々ならぬものがあった。その背景には、彼がテロ発生のわずか2カ月前にWTCと賃貸契約を結んだばかりだったこと、しかも、その契約期間は99年間もの長期契約だったことなどが挙げられるだろう。

　「Daily Mailk」の記事より

　誰だって、今後ほぼ1世紀もの長期間を対象にした賃貸契約を結んだ直後にその物件が破壊されたら、執念深く損害賠償請求をしたくもなるだろう。しかし、アメリカでは、実は同氏とテロとの間に「陰謀説」が無数に存在する。例えば「彼はテロ予定を事前に把握したうえで、賃貸契約を結んだのでは？」というふうに。

　冷静に当時を振り返ってほしい。崩壊したビルは航空機の衝突を受けた超高層2棟だけではなく「Tower7」という別棟もあったのだ。ところが、単独で崩れたTower7については、なぜか崩壊前に主要メディアが「崩壊した」と報じてしまっている。

　実際にその報道後にTower7は崩壊したのだが、いざ崩壊した後は、航空機の衝突を受けた2棟と比べるとめっきり報道回数が減った。その後、政府は「Tower7の崩壊はテロ時に発生した光線の熱膨張のせい」としたが、多くの建築専門家はこの報告に異議を唱えている。つまり「Tower7はテロ攻撃とは関係ない」、「本当に事故による崩壊なのか？」というのが、建築専門家たちの見方なのだ。

 
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