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日本人はジワジワと苦しい最期を迎えて死ぬ!? 最悪の第三次世界大戦が「日韓の経済戦争」で起きる可能性！

2019.09.26 09:00

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「日本が攻撃されたら、米国は第三次世界大戦を戦う。あらゆる犠牲を払って戦う。しかし、米国が攻撃されても日本は助ける必要はない。ソニーのテレビで、攻撃されているのを見ていられる」

　これは今年7月、米・トランプ大統領がFOXニュースの電話インタビューで言ったことだ。日米安保条約の問題について触れたものだが、一般的にアメリカ人は日本が直接攻撃を受けるような事態になるのは、世界中を巻き込む「第三次世界大戦」のときだと考えていて、それがこの話にも表れている。

　我々日本人が想像するのも、それに近いだろう。中国や韓国が突然、武力で日本だけを攻撃する局地的な戦争が起きるとは考えにくい。あるとすれば、背後にアメリカがいることで中東やロシアも交えた世界大戦の最前線に巻き込まれる事態だ。これは映画やドラマでもシミュレーションされるケースで、最終的に大国が核ミサイルや最新兵器を飛ばし合い、果てには荒野とごくわずかな人間だけが生き残る、というイメージがある。

　ただ、軍事的に見ればそれはせいぜい20年ぐらい前までの段階での話であって、もっと現実的に考えると、第三次世界大戦はもっと緩慢な苦しみに満ちた死が待っているのだ。

　戦争というのは一方の国が、別の国に対して、主張を武力で押し付ける行為である。したがって事前の外交で話がまとまれば、武力衝突は起こらない。そして、最強兵器となる核ミサイルは相手を根絶やしにする兵器のため、武力制圧で主張を通すこと自体の環境も失うことになる。テロリストならばいざしらず、国際社会で核ミサイルを使用するほどに至るケースは考えにくく、あの北朝鮮でさえ威嚇にとどめている。また、核を控えて最新兵器を投入しても、これまた紛争解決には対価が高すぎて、損得勘定で意味がなくなってしまうのである。

　冷戦当時、アメリカの軍高官は「核ミサイルの整備は、陸海空軍をもう一組用意するほどの費用がかかる」と漏らしていた。それだけの予算をかけて他国から奪うべき資源や技術が世界に存在するとは思えない。一時的な戦争バブルを起こすことはあっても、赤字が膨らむ戦費はかけたくないのが本音だ。

■世界大戦の火種は「日韓の経済戦争」

　現在、日韓の対立が強まっているが、竹島問題を日本が放置しているのは、周辺に海底資源がなく、実利は漁業権しかないからだ。すでに日本は竹島周辺での操業を停止していて、その損失は数十億円と試算しているが、これを取り戻すために戦争をしても損失の方が大きい。「戦争するしかない」の丸山穂高議員以外なら、小学生でも分かる損得問題だ。

　一方、韓国は竹島周辺の漁業利益のために巡視艇を派遣する価値があると見て暴挙に出ているわけだが、日本では憲法以前に人命を賭けてまで争うのは割が合わないと判断して躍起になっていない。

　現在、日韓でやり合っているのは、もっと実害のある別の部分だ。 ホワイト国から外す貿易問題の果てに、互いの国を行き来する観光収入が大幅に減るなど、経済戦争はすでに起こっている。韓国の電子機器は世界のトップメーカーで、日本のソニー、東芝を追い落とした主力産業のひとつだが、日本は水面下でそこを追い上げたいインド、インドネシア、マレーシアなどとの協力を強める姿勢を見せている。かつての武力同盟よりも経済同盟の方が重要というわけで、これこそ竹島なんかよりずっと第三次世界大戦の火種になるものだ。

　第一次大戦はサラエボでオーストリア皇太子が撃たれたのをきっかけに勃発。たった一発の銃弾が世界大戦を引き起こした。第二次世界大戦ではドイツがポーランドに進出したのが最初の軍事行動で、イギリスが宣戦布告し、アメリカが経済支援。軍事同盟にあったイタリアと日本が参戦し、ソビエトも巻き込んで世界大戦に発展した。

　日韓の経済紛争でも、アジアの周辺諸国が利権に絡むとなれば、無関係ではいられなくなる。日本の同盟国アメリカは現在、中国との経済紛争の真っただ中で、これも併せての対立がリンクすれば、いつでも世界大戦の状況は生まれる。