米政府とUFO事情に新たな局面！ 「これぞ核心」最新重大UFO情報をトカナが渾身の全まとめ！

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　この時からビゲロー氏と国防総省の間にパイプが出来たと考えられる。翌年１月にビゲロー氏は、航空宇宙企業「ビゲロー・エアロスペース・スペース・スタディーズ（BAASS）」を設立、その半年後の同年７月には当時上院議員だったリード氏や故ダニエル・イノウエ氏のイニシアチブで「AATIP（AAWSAP）」の補正予算法案が議会を通過した。そして、その予算は国防総省に付与され、下請け業者の決定権も与えられた。競売にはBAASSだけが参加し、DIAと独占的に契約、１年分の研究資金1000万ドルが与えられた。

　DIAのアドバイスにより、AATIPからはUFOを連想させる言葉が排除されているが、これはブラック・マネー（黒予算）によるプロジェクトだからであり、リード氏によるとその真の目的はUFOの研究に他ならなかったという。

　2009年７月にBAASSは「10カ月レポート」を提出した。10カ月レポートには、ジャック・ヴァレ、コルム・ケレハー（BAASSの元副局長）、ハロルド・パソフといった著名UFO研究者が名を連ねており、外国政府から提供されたUAP写真、MUFONなどから提供されたUFO情報、核施設に出現したUFOを研究する「プロジェクト・ノーザン・ティア（Project Northern Tier）」の報告、スキンウォーカー牧場が地球外生命体や次元間現象の実験室として使用する可能性、プロジェクト・ブルーブックの機密資料の開示要求など、明らかにUFOに関する研究が行われていた形跡がある。当時BAASSと契約していた人物によると、この他にも月報が国防総省に毎月届けられており、それらは全てUAPや超常現象に関するものだったという。

　その後、DIAは追加で1200万ドルの予算をBAASSに与え、2010年7月にBAASSは追加の研究レポートを提出した。だが、このレポートを最後にDIAはBAASSとの契約再更新をしないことを決定、同年９月にBAASSは解体される。これ以降AATIPは国防長官直属の軍政機構「米合衆国国防長官府（Office of the Secretary of Defense）」に移管され、ルイス・エリゾンドの指揮下に置かれることになる。

　大本営発表では、その後2012年にAATIPは終了したとされるが、エリゾンド氏によると、今も極少数のメンバーが合衆国国防長官府内でプロジェクトを継続しているという。実際にエリゾンド氏は2017年10月に辞任するまで、AATIPを指揮していた。辞任の理由は国防総省のUFOに対する無理解にあり、最終的に当時のマティス国防長官にその重要性をブリーフィングしようと何度も試みたが全て拒否され、辞任したとのことだ。

 
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