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コロナ「偽造・陰性証明書」が通販サイトで販売される!? 裏にカルロス・ゴーン脱出を手引きした人物か、日本も危ない！

2020.06.16

陰性証明書

　政府は、新型コロナウイルスの感染で実施している海外諸国との出入国制限を、段階的に緩和する方針だ。まずは感染状況の落ち着いているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国と交渉し、合意すればビジネス目的の往来を優先的に、PCR検査の陰性証明書の提出などを条件に入国を認める形。しかし、その陰性証明書がクセモノで、海外では偽造が続出しているのである。

　タイでは海外からの渡航制限が敷かれていた3月、中国人男女4名が偽造された陰性証明書を持って入国していたことが判明、この男女は中国大手IT企業アリババ系列のネットショッピングサイト「タオバオ」で売られていたものを買ったと告白した。まさか通販サイトで新型コロナウイルスの陰性証明書が売られているとは誰も思わず、衝撃のニュースとして伝えられたが、その後もニセの陰性証明書の発行は世界各地に広がり、インド、マレーシア、バングラデシュ、南スーダンなどでも摘発があった。

　タイの政府職員によると「旅行者などは通常、陰性証明書を取っても入国はできなくなっていたのですが、医師や科学者など専門職などではそれを条件に許可されていた」という。さらには、「ニセの陰性証明書で科学者だとして入国した中国人が、その肩書きもウソだったケースもある」というのだ。

　ニセのエキスパートが入国してきたなんて、まるで映画のスパイみたいな話だが、そこまでして税関を突破する渡航目的は「犯罪絡みであることも多い」という。

「これを手助けしているのが以前から不法入国の工作をするブローカーやシンジケートです」（前述職員）

　実際、その存在が確認されたのがマレーシアだ。首都クアラルンプールでは6月5日、警察が外国人に偽のPCR検査証明書を販売していたとしてバングラデシュ人2人を逮捕。2人は5月末ごろから繁華街でニセの陰性証明書を1枚わずか50リンギ（約1260円）で販売していた。ただ、彼らは自主的に犯罪をやっていたのではなく、仕事先を解雇されて金がないまま母国に帰れず、不法滞在者になっていたところを違法業者に月1700リンギで（約42800円）で雇われたものだった。業者は不法入国シンジケートで、各国の不法入出国をサポートするのが本業ながら、小遣い稼ぎの偽造証明書販売もやっていたとみられる。警察広報によれば「マレーシア国内ではその証明書を偽物と見破れても、海外では本物と信じて処理されてしまう可能性がある」という。