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【超緊急】「180日以内にUFO重要情報を全開示」トランプが署名したと発覚！史上初エイリアン公式発表へ！

2021.01.05 10:00

ニック・ポープ

マルコ・ルビオ

上院情報委員会

アメリカ合衆国国家情報長官

DNI

2021年度歳出法案

トランプ、重要UFO書類に署名あと180日　これ以上ないUFO情報の画像1 — 画像は「getty images」より

　先月27日、トランプ大統領は追加のコロナ対策法案と2021年度歳出法案に署名し、両法が成立したが、実はこれにより180日後（６月末）にUFO情報が公開されることになったというのだ。一体どういうことだろうか？

　米「New York Post」（12月29日付）によると、5,593ページに及ぶ法案に含まれる2021年度情報権限法（intelligence authorization act）の項目に、国防総省と諜報機関に対してUFO情報の開示を要求する「委員会コメント」が添付されていたというのである。

「国防長官や他の機関の長との協議の下、同法制定日から180日以内に、未確認の空中現象に関する報告書を議会の情報・軍務委員会に提出するよう合衆国国家情報長官（DNI）に指示する」（委員会コメント）

　このコメントはマルコ・ルビオ上院議員（共和党）が委員長を務める上院情報委員会が起草したものである。ルビオ議員はかねてよりUFO情報の開示を求めて政府に働きかけており、トカナでも昨年７月の段階でルビオ議員が「高度な航空脅威」に関する報告書を作成するよう指示する意向であったことを報じた。

　委員会コメントはさらに、提出される報告書は「未確認の観測された空中物体」を扱い、「a. 地理空間情報、b. 信号情報、c. 人間情報、d. 測定および信号情報によって収集された未確認現象データの詳細な分析」を含める必要があると念を押している。これ以上ないほど明確なUFO情報の開示要求である。

トランプ、重要UFO書類に署名あと180日　これ以上ないUFO情報の画像2 — マルコ・ルビオ上院議員。画像は「Wikipedia」より

　さらに、FBI（米連邦調査局）が取得した米国領空内における未確認空中現象のデータの詳細な分析と、これらの未確認空中現象が米国と敵対的な国家によるものか否かについての評価も含む必要があるとしている。これはUFOが国防上の脅威である可能性が払拭されない限り必要なことだろう。潜在的に米国民を危険にさらす恐れのあるUFO情報は開示されるべきだというのは、ルビオ議員のスタンスでもある。

　先日トカナでもお伝えしたように、バイデン政権はUFO問題に一切タッチしない可能性が高い。トランプ大統領が続投となれば話は変わってくるが、この委員会コメントは政権交代があっても有効という点で確実である。

「イギリスのモルダー」として知られる、元英国防省UFO担当官であるニック・ポープ氏も、「極めて機密度の高い資料の性質を考えると、報告書に何が書かれるのか、どのくらいのことが公にされるのかについて疑問が残るが、これは正しい方向への一歩だ」と一定の留保を付けながらも好意的だ。

　約半年後、一体どんなUFO情報が公開されるのだろうか？　今から楽しみでならない。

参考：「New York Post」、ほか

編集部

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