【トランプ凍結】ツイッターの新取締役フェイフェイ・リは“中国のスパイ”なのか!? 言論統制時代の到来

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■リ氏のグーグルにおける影響力

　ここ十数年、中国政権は、海外で学んだ中国人のエキスパートや専門家を利用し、その影響力を海外に拡大しようとしている。

　2008年、中国政権は、国籍を問わず海外で博士号を取得している者、卓越した技術者、起業家やトップエリートを中国のために働かせようと、「千人計画」と呼ばれる採用活動を開始した。しかしこのプログラムは、米国や他国の知的財産を中国に移転することから近年、米国では厳格な監視の下に置かれている。

　2018年5月、リ氏は、グーグル社と米国防総省との提供契約であるドローン映像分析にAIを提供する「プロジェクト・メイブン」を進めるべきかどうかの討論を社内で喚起した。 米国の調査報道サイト「The Intercept」が入手した、リ氏のメールによると、リ氏は米国国防省との取引に懸念を述べている。

「これは、グーグルに損害を与えるために、あらゆる方法を見つけようとしているメディアにとって、良いエサになります。イーロン・マスク氏の、AIが第三次世界大戦を引き起こす、というコメントを聞いたことがあるでしょう」とリ氏は書いている。

　そして、このプロジェクトを行うことで、グーグルが秘密裏にAI兵器やAIテクノロジーを構築していると批判され、メディアから攻撃される危険性があると述べている。リ氏の反対が功を奏したのか、結果としてグーグルは、国防総省とのドローン・プログラムの契約を更新しないことを決定した。

　グーグルの決定に激怒したトランプ大統領は、その後、個人的にグーグルのCEOであるスンダー・ピチャイ氏を訪ね、彼から「グーグルは米軍に全面的に協力する」という言質を取るに至った。

 
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