【トランプ凍結】ツイッターの新取締役フェイフェイ・リは“中国のスパイ”なのか!? 言論統制時代の到来

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■グーグルVS中国

　2018年に「The Intercept」は、グーグルが「プロジェクト・ドラゴンフライ（Project Dragonfly）」という新しい検閲機能付き中国向け検索エンジンを開発中だというニュースを報じた。その検索エンジンは、中国政府の要求通りに「人権」、「ノーベル賞」、「学生運動」といった検索語を禁じるもので、グーグル内部でも極秘のプロジェクトであったという。

　この極秘プロジェクトに米政府、人権活動家、一部のグーグル従業員が激怒し、米政府はグーグルに対し、「共産党の検閲を強化し、人権を危険にさらす」プロジェクトを中止するように要請した。その後、この記事によって「プロジェクト・ドラゴンフライ」について知った社内外から圧力を受け、この開発は一時保留されている。

　グーグルは他にも、中国でさまざまなAIを展開しており、それに対しての批判は多い。最近、トランプ大統領は、グーグルによる「反逆的な活動」の調査を開始すると述べ、波紋を巻き起こした。

　さて、グーグルが10年前、中国政府のネット検閲を理由に中国市場からの撤退を発表したことを覚えている方もいるだろう。グーグルの撤退は、中国当局に反発したという点で、世界的に評価された。

　しかし、その後グーグルは徐々に中国市場、そして中国政府に丸め込まれていったようだ。

　グーグルの元国際関係部門トップのロス・ラジュネス氏によると、同社の一部の幹部が、中国市場への参入を強く求め続けていたらしい。グーグルの元幹部であるラジュネス氏は、グーグルが人権問題のあるサウジアラビアと取引したり、中国でAIセンターを立ち上げた時、反対の声を他の社員と共に上げた。しかし最終的に彼は、会社から配置換えを提案されてしまったという。

 
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