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やっと日本に潜む中国人スパイ対策が始まった!? 公安調査庁が経済安全保障関連調査チーム発足の“ヤバい裏側”をジェームズ斉藤が徹底解説！

2021.05.27 12:00 文＝ジェームズ斉藤

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ジェームズ　要は、対警察向けで、実は警察もサイバー防御のチームを作ろうとしていて、これは警察と公調の縄張り争いでもあるんです（笑）。

──なんだ、そういうことですか（苦笑）。結局、日本らしいベタな話になりそうですが。

ジェームズ　いえ、官庁の縄張り争いはどこの国でもありますよ。それよりも、私は公調が一歩先んじたことはいいと思っています。なぜなら、公調には共産党の監視、オウムの監視、9・11のあとは対テロ戦といった実績があります。9・11以降は対外諜報機関を作ろうという動きもあり、実際に対外諜報の担当がたくさんできました。彼らが目指したのは日本版CIAで、その主導権を握りたかったんです。これには小池都知事も間接的に関わっています。彼女の秘書だったM氏が公安調査庁の人間だったからです、彼を味方につけたことで、小池さんは防衛大臣や都知事に当選することができたんです。

──小池さん凄いですね。ただのパフォーマンスの人じゃなかったんですね。

ジェームズ　そうです。総理は内閣調査室を配下につけて情報を集めるんですが、小池さんはM氏を通じて公安調査庁から情報をもらっていました。公調も公調で、小池さんを凋落することで政治的発言力を高めようとしていたわけです。

　そういう背景がある中で、近年、米中対立による経済安全保障、具体的に言えば中国によるサイバー攻撃が深刻化してきたわけですが、じゃあ、どこが経済安全保障の中核となるかはまだ決着がついていなかったんです。経済安全保障という限りは経済産業省がやっぱりリードするべきだという意見もあったり、安全保障であれば警察がリードすべきだと警察は言うわけです。一方、公安調査庁もこれまで共産党の監視やオウムの監視、テロリストの監視までしてきたノウハウがあり、経済安保を本当に実現できるのは自分たちしかないというわけです。

──公調が一番のような気がしますね。経産省は論外です。

ジェームズ　そこで公調はいち早く、経済安全保障チームを立ち上げたことをメディアにリークし、翌日には国会の議員事務所を回ったわけです。ところが、警察はこれに激怒しています。もともと警察と公調は犬猿の仲の組織なんですね。なぜかというと同じような仕事をしてるんですが、公安調査庁には逮捕権がないんですよ。一方、警察は逮捕権も持っているんで、なにかと大きな顔をしたがるんです（笑）。

──でも、そう聞くと逮捕権がある警察がやったほうが早いんじゃないんですか？

ジェームズ　いえ、これが微妙なところで警察がやると逮捕権を持ってることで昔の特高警察みたいになってしまう可能性が高いんですね。実際、公安警察ってありますけど、あれは本当に特高警察みたいところですから。公調の場合は調査という名前がついてるぐらいなんで調査するだけなんですよ。基本的にはインテリジェンス収集に留まるだけなんです。ただ、公調の英訳がPublic Security Intelligence Agencyとあるように、霞ヶ関特有のカラクリで「調査」が何故かinvestigationなのにintelligenceになっています。FBIもバリバリの諜報機関なのに、やはりFederal Bureau of Investigationなのでinvestigationに留まっています。公調のカラクリは、彼らが今後ただのインテリジェンス収集及び分析に留まらないことを示唆しており、しかも海外向けに堂々とアピールしています。

──海外向けにはインテリジェンス機関だとハッキリ示していると。

ジェームズ　そうです。ですから、企業とか大学にいるスパイをあぶり出すのは公調が適任なんです。また、現実的にも公調しかできないことなんですよ。なぜかというと警察は逮捕権があることで法律上ででしか動けないんです。例えば、中国人留学生が怪しいと思っても、彼らは日本のビザを持って普段やってることは授業に出て研究してるだけです。一切、法律に触れていませんから刑事捜査の対象とすることは難しく、スパイ容疑をかけて公安警察を動員して尾行ぐらいしかできません。しかも違法行為を確認した時点で逮捕する必要性が生じ、リーダー格の人間を逮捕することは非常に難しくなります。ところが、公調の場合は法律を良い意味で無視できるんです。合法的にビザを持っていても、毎日の生活の様子、どういう研究分野か、中国にどういう頻度で帰っているか、どういう人間とつながっているかを全部あぶり出すことができます。つまりどれだけ「泳がす」ことができるかが、防諜活動では非常に重要になります。公調ならば、戦前のゾルゲ事件のように、リーダー格の人物を含めたスパイ・ネットワーク全体を芋づる式に摘発できます。こうやって全体を公調の支配下に置けば、公調も気持ちよく警察にインテリジェンスを渡すことができます。

──犬猿の仲でもそれならば渡せますね。

ジェームズ　逆に言えば、普段は絶対に渡しませんからね（苦笑）。ともかく、日本でインテリジェンスの技術を持っているのは公調だけですから、この件は公調に任せるのが一番だと私は思っています。中野学校の正当な後継組織の一つ、公安調査庁が本格的に対中国のサイバー戦に動き出したというのは日本にとっても朗報だと思いますよ。

関連キーワード：諜報機関, 公安調査庁, 経済安全保障関連調査プロジェクトチーム

文＝ジェームズ斉藤

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某シークレットセミナー教官。某国諜報機関関係者で、一切の情報が国家機密扱い。国際ニュース裏情報の専門家。ツイッターはこちら

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