UFO問題に投資家も注目中！「UFO」という名のETF誕生…米国証券取引委員会にUAPの正式報告も！

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　米国防総省のUFO情報公開を控え、投資家たちもUFOに熱い注目を注いでいるという。人類を待ち受ける新たな潜在的リスク「未確認の空中現象」は果たして有力な投資先となるのか？　米「CNBC」（6月10日付）が報じた。

・New ETF disclosure highlights one more risk investors need to watch for: Unidentified aerial phenomena (CNBC)

　米ファンド「ProcureAM」社は、米ナスダックでその名も「UFO」という名のETF（上場投資信託）を販売している。公式サイトによると、その投資先はロケットや人工衛星などの様々な宇宙開発事業を行う会社であり、2019年の販売開始以来順調に資産総額を伸ばし、約1億3,300万ドルに達している。

　このETFについて、今月、興味深い動きがあった。「ProcureAM」社は米国証券取引委員会に対し、このファンドの目論見書のリスクの一つに「米国や他国で使用されている既知の航空機とは異なる飛行物体」、つまりUAPを追加すると報告したのである。

　言うまでもなく、この対応は昨年から続く米軍のUAPに対する対応の変化に関わっている。米軍は過去にリークされたUAPの動画や画像を本物と認め、正式に情報収集・調査すると発表している。これまで「空飛ぶ円盤」はオカルトと扱われてきたが、ついに米軍も本腰を入れて調査すべき現実の“脅威”となったのである。

　この新たなリスクを、貪欲な投資家たちが見逃すはずもない。投資の世界において、リスクは大きなチャンスなのだ。

「私たちの世界では、リスクの開示は非常に重要です」

　そう語るのは、「ProcureAM」社のCEO、アンドリュー・チャニン氏だ。金融商品のリスクの一つにUAPを盛り込んだのは同社が世界初だと言い、「今がその適切な時期と判断した」とも述べている。

　近年では宇宙開発だけでなく、環境や健康など、様々なジャンルに投資するETFが人気を博しているという。UFOが投資の大きなリスクの一つと広く認識されるようになれば、これまでとは違った層の人々——裕福な投資家たちが、ますます政府にリスクの開示、つまり情報の公開を迫るようになるかもしれない。世界を広げるのはいつだって、人々の富を求める貪欲さなのだ。

参考：「CNBC」「ProcureAM」「BENZINGA」ほか

TOCANA編集部

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