「Twitter、Facebook、YouTubeが米民主党と結託して保守派をガチ検閲」有名博士が証拠提示!! 許せない情報統制の“手口”が判明！

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　インド系アメリカ人で、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士号を取得したエンジニア・政治家・起業家のシヴァ・アヤドゥライ博士によると、2020年の米選挙中、ツイッターは特定の政府機関に「ツイッター・パートナーステータス」と呼ばれる特別なポータルを提供していたという。

　そして、米政府関係者はそのポータルを使い、理由を問わず嫌いなコンテンツにフラグを付けて削除することが可能であったというのだ。

■大手SNS企業による“検閲”の実態

　アヤドゥライ博士はテック・ジャイアンツのツイッター、フェイスブック、ユーチューブは現在も民主党政府と協力し、保守派を検閲していると訴えている。博士はツイッターだけでなくユーチューブ、フェイスブックも内部工作員によって民主党政府機関に削除特権を与えていると話す。

　さて、それでは各企業が行っている“検閲”の具体的な例を見てみよう。

●ツイッター
　かつて博士はマサチューセッツ州で行われた2020年米国上院選挙に立候補したが、惜敗した。その後、博士はツイッターで州が不正選挙を行ったと主張。しかし、これらのツイートはツイッターによってたちまち削除されてしまったのだ。その削除を指示したのは、はマサチューセッツ州務長官事務所の所員だったことがわかかったという。現在、アヤドゥライ博士は政府が彼の政治演説を沈黙させることで本人の連邦公民権が侵害されたと主張し、連邦訴訟を起こしている。

●フェイスブック
　2020年の米上院選挙で、オレゴン州の共和党員の一部は、所属政党が同意なしに変更されたと訴えている（米選挙では、有権者はそれぞれ共和党候補、もしくは民主党候補に投票するのかをまず決める必要がある）。それ以外にも何百人もの人々が、彼らの有権者登録が許可なしに、共和党から非加盟に切り替えられたと報告している。しかもこれは、共和党員として登録された人々にのみ起きている現象であることが報告されている。

　そして、なぜかツイッターとフェイスブックは、その不正を訴えるグループのアカウントを停止した。さらに政府もニュースサイト「ゲートウェイ・パンディット」が報じた共和党の投票用紙スキャンダルに関する記事を削除するようフェイスブックに命じたのだった。

　その後もオレゴン州はフェイスブックと協力し、この選挙用紙スキャンダルに関するすべての言及を削除していることが明らかになった。フェイスブックの悪名高い「ファクトチェッカー」が、州の要請でその話題に関する投稿をことごとく「ニセ情報」と見なしているのだ。

●YouTube
　情報公開法やその他の公的記録法にまるわる訴訟を起こすことにより、政府の記録へのアクセスを求める団体「Judicial Watch」も、ユーチューブがカリフォルニア州の民主党当局者と協力しコンテンツを検閲していると発表している。

 
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