日本版CDCは売国自民党政治の極致だった！ 列島がアメリカの属州化&実験場になる未来をジェームズ斉藤が解説

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ジェームズ　　憲法は国を縛るものですが、改正案は国が国民を縛るものになっていますから、なんでもできるようになります。最悪最低の改悪憲法ですよ。9条の部分にばかりに目がいってるとディストピアは確定しますね。現行憲法に埋め込まれたポストモダンな全体主義の究極の形が今の自民党政治でしょう。何しろ、認知戦を国民に仕掛け、気付かれない所で悪事を働くという、GHQ極左がベタ褒めしそうなレベルです。

──現行憲法も良いところがあったんですね。

ジェームズ　　いえ、自民党の改正案は売国が基本になっているから話にならないだけです。繰り返しますが、現行憲法はポストモダンな全体主義を目指したアメリカの極左ユダヤが作ったものです。ポストモダンな全体主義下では、戦争の雰囲気になると戦争になり得ます。なので、護憲派は現行憲法を「平和憲法」と呼びますが、真逆のれっきとした「戦争憲法」です。極左や護憲派こそが好戦派です。

──一筋縄ではいかないんですね、憲法問題は。

ジェームズ　　変えるか、変えないかという二元論で語る問題ではありません。適時修正していくしかないのですが、今のやり方は乱暴です。戦争の恐怖を煽って一気に売国政治を完成させようとする売国政策です。そして、それを言うなら、CDCの日本版も同様です。

　もともとこれはバイデン政権肝いりの政策なんです。どういうことかと言うと、バイデン政権が推進している統合抑止政策の一環なんですね。今までの日米同盟は米軍と自衛隊の協力でしたが、統合抑止はすべてのドメインで敵国の攻撃や侵略を阻止しなければいけないという概念です。つまり、サイバー、生物、パンデミックなども軍事問題として扱おうというものです。こういったアメリカの統合抑止という背景があって、CDC日本版は設置されるということです。

　つまり、日本において日米同盟の範囲というのが広がるんですよ。今まで米軍と自衛隊の関係だけでやってきたものを岸田政権の経済安全保障によって、日本経済も日米同盟の範疇に入れましょう。健康も入れましょう。公衆衛生も入れましょう、ということです。次に日米間で議題に上がるのは、認知領域でしょう。実際、バイデン政権は既に米国国土安全保障省内に「ディスインフォメーション管理委員会」という1984年の「真実省」を彷彿とさせる組織を作り、今年11月の中間選挙に向けトランプ派や保守を締め上げる構えを見せています。次のターゲットは当然日本です。バイデン政権というのは全体主義の政権なので、医療も認知も国家が管理するやり方なんです。

──でも、完全に内政干渉ですよね？

ジェームズ　　内政干渉以上です。日本独自の医療基準はなくなり、日米共通の基準になります。日米共通といっても擦り合わせはしません。アメリカの基準の押し付けで、ファイザーなどアメリカの製薬会社が有利になるように政治的に圧力をかけるんです。つまり、日本は主権国家ではなくなり、事実上、アメリカの日本州になるということです。

──そんな酷い話なんですか!!　

ジェームズ　　日本は日米地位協定があるので一番やりやすいですから。こう言ってはなんですが、日本は戦後からずっとアメリカの実験場でした。そもそも、いまの日本の公衆衛生の基盤を作ったのはGHQです。日本の国民にDDTという、とても身体に悪い除草剤を子どもたちにも平気でかけていましたが、あれをしたのが保健所で、保健所という制度を作ったのがGHQです。アメリカには保健所という制度はなく、GHQが敗戦国日本で実験台として作った制度でした。

──保健所っていまはあまり使っていませんが、僕の子どもの頃はあそこで三種混合ワクチンとかを打ってました。

ジェームズ　　ですから、ワクチンにしても昔から日本人は実験台だったんです。そして今回のCDCはさらに新しい実験で、バイデン政権は属国日本で全体主義の実験をしているんです。

──全体主義の実験ですか？

 
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