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日本版CDCは売国自民党政治の極致だった！列島がアメリカの属州化&実験場になる未来をジェームズ斉藤が解説

2022.06.22 17:30

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日本版CDCは売国自民党政治の極致だった！列島がアメリカの属州化&実験場になる未来をジェームズ斉藤が解説の画像3 — イメージ画像：「Getty Images」

ジェームズ　　そうです。以前にも話したと思いますが、終戦時のルーズベルト政権とトルーマン政権というのは極左政権だったんです。GHQはその中でも極端で、アメリカ本土でも相手にされない腐った極左の人間の集まりでした。その殆どは帝政ロシアやソ連から亡命した、ロシア語訛りの英語を話すユダヤの一世でした。彼らはロシアでも極左扱いされてアメリカに逃れてきたレベルです。その腐った連中が理想の極左の国を作ろうとしたのが戦後日本でした。

　しかし、いくらアメリカがかなりの極左政権であっても、まだ正常だったのでストッパーが効いていたんですよ。ですから、GHQは途中からナチス勢力が浸透し右翼化が始まって「少し中立に傾いた」のですが、今のバイデン政権は文化マルクス主義に冒されて、極左のレベルが格段に高くなっています。アメリカ本土も極左化しているので、最先端の極左が日本に来て、アメリカでやっているようなことを日本でもやることになったのです。

　例えば、今回のコロナでもわかりましたが、ワクチンを打たないという人たちをあぶり出す。昔の言い方で言えば、反革命分子として社会的に抹殺する方向があって、そこでバイデン政権がこの間、打ち出したのが前述のディスインフォメーション管理委員会という、ディスインフォメーションを監視する組織です。これは最悪の言論統制です。ディスインフォメーションの基準がとても曖昧ですから。

──これは極左のAOC（アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス米下院議員）みたいな人たちが進めているんですか？

ジェームズ　　極左と言っても2種類いて、AOCのような企業に反対するアナキストのような極左もいれば、企業とべったりでLGBTの権利を唱える極左もいます。企業と結託する極左は、中身はファシズムなんですよ。ヒトラーも企業と結びついて政権を取っています。ですから、バイデン政権は極左なのですが、中身はファシズムなのです。

──ディスインフォメーションボードはどんな人たちなんですか？

ジェームズ　　ユダヤ人ばかりです。ロシアゲートなどに関わった人たちで、バイデン政権を作った人たちです。企業ではTwitterやGoogleです。

　このようにアメリカですら、全体主義、ファシズムが加速している中で、日本はアメリカ極左の全体主義の実験場にされようとしているのです。

──かなりヤバいじゃないですか。

ジェームズ　　はい。相当ヤバいです。日本人は岸田政権を支持すると、北朝鮮並の全体主義に陥ってしまうかもしれません。少なくともこれから始まる選挙で岸田政権を支持すると、最悪の売国国家になってしまうのは間違いありません。

──どうしたらいいんですか？　

ジェームズ　　それは簡単です。全体主義者の言説に惑わされないということです。そのためには全体主義の理解が必要になってきます。

　実際、今の世界は全体主義が横行しています。アメリカもそうですし、中国もそうです。ロシアもそうです。現代ロシアの思想の父であるアレクサンドル・ドゥーギンが言うところのリベラリズムの全体主義が蔓延して、企業がすべてを管理するような国になりつつあります。実際、バイデンは「医療を国家が管理する」と言ってるのですが、国家のバックについているのが民間企業なので、これからはビジネスによる独裁が展開されます。

──1％の金持ちと99%の奴隷という世界。