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日本版CDCは売国自民党政治の極致だった！列島がアメリカの属州化&実験場になる未来をジェームズ斉藤が解説

2022.06.22 17:30

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【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！国際ニュース裏情報】

※ 記事末尾にジェームズ斉藤からトカナ読者への緊急報告を掲載！

日本版CDCは売国自民党政治の極致だった！列島がアメリカの属州化&実験場になる未来をジェームズ斉藤が解説の画像1 — 画像は「the japan times」より引用

──このところ日本のアメリカへの属国化が加速してませんか？ CDC（アメリカ・疾病管理センター）の日本版が作られることになったと思ったら、6月17日には感染症危機管理庁の設立も決定ですよ。しかも、感染症危機管理庁はCDCと連携するので日本の保健行政は完全にアメリカCDCに乗っ取られる形になるじゃないですか！

ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ）　　その通りです。日本がアメリカの意向にそぐわない健康の指針や公衆衛生のガイドラインを出したらCDCが介入して、「CDCはこう考えますから、こうすべきです」と言ってきます。

──それに日本は従わなければいけないんですか？

ジェームズ　　従わなければいけないというよりも、従うために日本版CDC を作ったのですから（苦笑）。それは今回の組織編成を見てもよくわかります。そもそも感染症危機管理庁は内閣官房に新設される機関で、厚生労働省の下ではないんです。厚生労働省には感染症対策部を作るだけで、あくまで感染症危機管理庁は内閣官房、つまり首相の直の機関となります。ということは有事の際にはすべての省庁に指示を出すことができるようになり、首相に物凄い権限が発生します。はっきり言って、ロンドンのシティで日本人の財産を売り渡したような今の首相に独裁の権限をもたせるのですから、どれだけ恐ろしいことになるかは言うまでもありませんね。

──日本人の資産に続いて健康まで海外に売り渡したということですか！

ジェームズ　　そうなります。まさに売国首相による売国政治が着々と完成しています。安倍首相以上に売国的な岸田首相のやりたい放題になるでしょう。今後もしも緊急事態宣言が発令されたら、ワクチンの複数回の強制接種、ワクチンパスポートの導入を推進するための「官製空気」が出来上がるでしょう。

──拒否できないのですか？

ジェームズ　　現時点での日本の法整備では、ワクチン強制等、個人の健康に国家が強制力を持つことはできません。しかし、その代わり交通機関を利用できなくなったり、飲食店やスーパー、デパートに入れなくなるでしょうね。実際、蔓延防止政策で飲食業界がかなり締め上げられたので、今後は政府によるより酷い嫌がらせがあるでしょうから、事実上の強制になるはずです。しかも、憲法が改正されたら拒否もできなくなります。

──現行憲法が日本人の権利を守っている部分があるんですか？

ジェームズ　　物凄く守っています。日本は法的にワクチンを強制することが今はできないんです。義務のレベルなんですね。義務は強制ではないので。逆にヨーロッパだと、ワクチンパスポートによって強制力をもたせることができるので、それは怖いです。完全にディストピアの世界です。この傾向が強いのはフランス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドです。イギリスは世界には「ワクチンを打て」と言っている一方、自国ではユルユルなんですよ。今はイギリスに入国するのにPCRの陰性証明書も要らないほどです。ワクチンの陰性証明書を持っていれば隔離なしで、ワクチンを打ってない場合でも3日の隔離ですが、それも自己申告なのでほとんどやっていません。ですから、イギリスはかなり自由です。自由主義という概念はイギリスで19世紀に栄えたので、それがまだ生きていると思います。逆にフランスはフランス革命で全体主義になりましたし、ドイツもナチスで全体主義になっているのでワクチンパスポートで強制力をもたせるようなことをします。

──日本は全体主義が好きな割に意外に。

ジェームズ　　日本の全体主義は、前に紹介したオーウェルの『1984年』とオルダス・ハクスリーの『すばらしい新世界』で言えば、『すばらしい新世界』のほうなんです。オーウェルのような監視型全体主義とは決別する形で戦後日本というのは設計されたので、政府がガンガン強制力を持って国民をねじ伏せることができないように構成されていますし、日本国憲法もそうなっています。ですから、ロックダウンの時もそのせいで強制力をもつことができなかったんです。

──同調圧力だけは強い一方で、憲法はゆるやかだったと。

ジェームズ　　そうです。もともとはユダヤ系ウクライナ人で米国籍に帰化し、終戦直後は大学を卒業したばかりだったベアテ・シロタが、ソ連のスターリン憲法を参考に草案したものです。シロタは雇い主のGHQにまでKGBのスパイと目をつけられていた札付きの極左です。

　そもそも日本の全体主義はふわっとした全体主義です。ポストモダンな全体主義の試作品とも言えます。この「ふわっと」というのは少し煽るだけで全体主義になってしまう“空気の全体主義”なのですが、一方で、強制力を持っていないんです。シロタを含む極左のGHQの役人は、当時最先端のマルクス主義理論であった、文化マルクス主義を戦後の日本で実験したのです。つまり、文化や言語レベルで徐々に革命が進行してゆき、「気づけば全体主義になっていた」という後の祭りを狙う最凶の認知戦です。しかし、基本的に強制力に依存しないので、良心や常識を完全に崩壊させるのは無理です。そういう強制力を持っていない憲法を持っている日本は、ヨーロッパに比べて遥かにマシです。つまり、まだ日本には望みがあります。

──そうだったんですね。でも、いま憲法改正論議が盛んになっています。

ジェームズ　　9条の部分ばかりクローズアップされていますが、自民党の新しい憲法は国が国民を縛る内容になっています。例えば、現行憲法では「国は国民の人権を守る」となっていますが、自民党の改正案は「国民の人権は国が与える」と書き換えています。

──まるっきり逆じゃないですか！