ついに複数の拉致被害者の帰国実現に向けて大きな動き！ すでに北は“了承”の情報も… 永田町関係者が暴露「在日朝鮮人K」と身代金問題とは？

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　6月に行われたトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩党委員長の米朝首脳会談から1カ月。懸念されていた日本人拉致被害者の帰国に大きな動きがるという。永田町関係者が声を潜める。

「米朝首脳会談では、朝鮮半島の非核化や朝鮮戦争の終戦ばかりが焦点に当てられ、日本の拉致被害者は蚊帳の外に置かれるかと思いました。実際、北朝鮮メディアは『すでに解決済み』と繰り返し、問題提起する日本をあしざまにののしっていたからです。ところが、米朝会談以後、北朝鮮も乗り気になってきたらしい。日本と水面下での交渉が続いており、近々大々的な発表があると聞きました」

　歴史的な米朝会談で、当面米国からの軍事攻撃がないと踏んだ北朝鮮は、自国経済の立て直しに舵を切り始めている。すでに、党中央委員会総会で、核開発と経済発展の二兎を追う並進路線の政策をやめ、国家目標を経済に移すと宣言しているのだ。金正恩氏は各工場を積極的に視察し、檄を飛ばしている。

「核開発で疲弊した経済を立て直すには、日本からの経済援助が欠かせません。核問題を米国と交渉している間に、日本からお金を引っ張り出したいのが本音なんです。でも、第二次世界大戦の戦争賠償金が期待される日朝国交正常化はすぐに実現しそうにない。だとしたら、拉致被害者の返還が最適なカード。安倍晋三首相も自分が政権にいる間に絶対解決したい問題ですからね」（同関係者）

　利害が一致した日本と北朝鮮は、すでに水面下で接触。そして、ある一定の人数の拉致被害者を帰すことで大筋合意したという話が永田町界隈で飛び交っている。事実だとすれば、歴史的な出来事だ。事情を知る関係者が絶対匿名を条件に証言した。

「日本と北朝鮮をつなぐパイプ役になっているのが、ある在日朝鮮人ビジネスマンのKさんという人です。内閣情報調査室のトップである北村滋氏と頻繁に会合を重ねていますね。そして、全員ではないものの拉致被害者の帰国を北朝鮮は了承したらしい」

　内閣情報調査室は、まさに官邸の直属部署。北村氏は特定秘密保護法を推進するなど、安倍首相から絶大な信頼を得ている。組織に忠実で、その冷徹な仕事ぶりから「官邸のアイヒマン」とも呼ばれているほどだ。同関係者が続ける。

「ただ、問題なのは北朝鮮側が提示してきた返還の条件です。なんと1人につき100億円を要求してきたらしい。いわば身代金なので、発覚すれば世論の反発は免れませんが、安倍首相はこれを“飲む”意向だと言います。そこでぶち上げられた名目こそが、『非核化のための費用』ですね」

　米朝首脳会談後、トランプ大統領は非核化の費用は日韓で負担すると明言。日本もIAEAに拠出することには前向きな姿勢を示したが、その一部が拉致被害者の身代金としてあてがわれるというわけだ。ただ問題もある。

「米朝の高官協議で非核化交渉がまったく進んでいません。ポンペオ国務長官も金正恩氏に会えなくなってしまいました。まあ、もともと北は非核化するつもりはないですからね。それに、もし身代金100億円が公になれば、安倍政権は批判にさらされるため、拉致被害者の帰国には、あくまで非核化の道筋が確定するという前提が必要なんです。実際、どうなるかはまだ予断を許しません」（同関係者）

　やはり、北朝鮮を相手に外交交渉だけでは行き詰まってしまうのか――。

TOCANA編集部

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