全米で“反5G運動”が急速拡大中、日本は大丈夫か!? 脳腫瘍協会トップ「今後30年でどんな健康被害がでるか把握不可能」

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　5Gの導入が目前に迫っている。2020年以降、ほぼ全世界で、この次世代通信システムは順次、本格商用化される見通しだ。日本も例外ではない。

　地球全土でこの超高速接続が鋭意推進されている最中、アメリカのある町では、市民が立ち上がり、5Gにレッドカードを突きつける騒ぎが起きている。その機運は今、全米へと拡大しつつあるという。

■モラガ市で5Gタワー設置を阻止するための市民集会

　カリフォルニア州コントラコスタ郡モラガ市は「モザイク階段」で有名な、人口1万6000人の港町だ。こののどかな町で今年4月10日、5Gの屋外通信タワー設置を阻止するための市民集会が開かれた。今後、市に対して携帯電話の放射線被ばくから市民を守るための対策を講じるよう求めていくという。

　この町に住むエリー・マークスさんは、11年前から5Gや携帯電話会社を厳しく非難している。

「FCC（米国連邦通信委員会）は一般市民に嘘をついています。今後20～30年の間に5Gがどんな影響を及ぼすのか、私たち人間が完全に把握することなんて不可能です。それにもかかわらず、どうしてこんな危険な技術に盲目的に飛びつくのでしょうか。まったくばかげています」（エリーさん）

　実は、エリーさんの夫は、1986年から携帯電話のヘビーユーザーだったという。携帯を片時も放さず、常に右耳に押し当てていたそうだ。

　そして2008年、右頭部に脳腫瘍が見つかった。まさに携帯を押し当てていた部位だった。幸い、ご主人の命は助かったが、これをきっかけにエリーさんは電磁波健康被害に関心を持つようになり、現在は「カリフォルニア脳腫瘍協会」の事務局長として全米で反対運動を展開しているという。

 
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