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ロシア政府系ハッカー集団に日本人2名が加入した疑い！日本政府・企業がターゲットか…優秀な人材次々国外へ！

2019.10.07

ハッカー集団

　ロシアの政府系ハッカー集団が今年に入り「日本人メンバーを数名、仲間に加えた疑いがある」と、イスラエルのセキュリティ企業の調査員が漏らしている。

「ロシアのAPT（政府の支援を受けたハッカー集団）についての情報収集を行なっていた中で、メンバーに日本人と見られる２名が浮上したんです。２人はいずれも最近、ロシアのウェブデザイン会社の募集を受け、日本から採用された人なんですが、この会社は実態がほとんどないのに、ロシアの軍参謀本部にある情報総局と情報を共有していたことが分かったんです。この局はロシアのサイバースパイ活動を支援していることが分かっているので、政府系ハッカー集団であることはほぼ確実だと見ています」（調査員）

　近年の日本では、金型職人やアニメーターなど専門職の待遇の低さから人材の海外流出が広がっているが、中でも危惧されているのがIT技術者の流出だ。20代の有力人材であれば平均年収はアメリカで約1000万円なのに、日本では半分以下の約400万円が相場。中国のファーウエイはそこを“買い”と見て、先ごろ日本で大卒初任給40万円での募集をしたほどだ。言葉の問題さえクリアできれば、いまやIT技術者は世界レベルで就職先を探した方がいいのである。

　そんな中、ロシアのハッカー集団が日本からIT企業を経由して人材ハントしていたというなら、単に人材の海外流出というだけでなく、日本の国益にも影響する話になってくる。前回の大統領選ではトランプのライバル候補ヒラリー陣営のメールが多数流出し、これがロシア政府系のハッカーグループによるものだったことが示されたが、前出調査員は「わざわざ日本人の登用があったなら、日本の行政機関や要人、大企業などをターゲットにした作戦があるのでは」と見ている。