東京オリンピック延期で大損する人、得をする人！ 1年後までに起きる“怖い変化”を徹底解説！

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　7月に発売するために、すでに生産がフルピッチで進んでしまっていた商品の多くは、そのままお蔵入りするものもありそうだ。そのうえ規約で、激安で売りさばいたり百均に流すこともできない。報道によると、2021年の開催とはいえ「TOKYO 2020」の文言を用いることになったというが、各社が想定していた当初の売上見込に大きな狂いが生じるであろうことは必至。

　出版社の場合、五輪ガイドブックとして進んでいた書籍企画はすべて凍結となる。まだ印刷に回っていない版元も多いが、それでも半年以上かけて作成してきた原稿制作コストやライターへの報酬分の費用はすべてムダになりそうだ。最悪なのは先行して印刷を進めていた雑誌の特別号やムック、ハンドブックといったブックレットで、これらはすべて裁断処分となりそうだ。

　コロナと合わせてダブルパンチになるのが都心の高級ホテルである。ランクが高級であればあるほど、五輪期間中は各国からの要請で部屋のかなりの部分を五輪関係の滞在用におさえていたが、これらは大会延期で自動キャンセルとなってしまう。7月下旬から8月の上旬という、本来であれば稼ぎ時となる時期の客室稼働率は記録的な低い数字になりそうだ。

　このように急な延期で大損をする人や会社が続出しそうな一方で、五輪延期に胸をなでおろしている業界がある。それが首都圏のマンション販売業界だ。

 
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