【取材】「コロナ後の世界」を経済学者が予言&徹底解説! 5Gとマイクロチップと電子通貨… 全人類がエリート層の奴隷に!

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イメージ画像:「Getty Images」

 中国政府の外交官が述べたように、西側の権力によって意図的に仕掛けられたものならば、9.11自作自演テロ後に起きた対テロ戦争と同じように、細菌戦も長期間にわたり様々なことに悪用されていく可能性がある。

 経済では外出や営業の自粛などで多業種の活動が制限され、体力のない自営業や中小企業の多くは危機的な状況に陥るだろう。膨大な数の失業者が発生し、政府に頼るようになる。そして政府は膨大な財政支出に追い込まれていく。政治に通貨発行権がない現在の状況では、複数の国が破綻に追い込まれる懸念もでてくる。

 一方、アマゾンのような巨大資本はさらに市場を独占し、富の集中化がすすむ。金融機関も体力の弱いところは吸収合併され、より巨大な金融機関ができる。資本の寡占化がすすむということだ。

 また、新興国への影響は人命、経済共に甚大になる。新興国は経済崩壊と資本流出でドル高・新興国通貨安に苦しみ、破綻する国が多数出てくる可能性がある。すでに4月初旬の段階で「国際高利貸し」として悪名高いIMF(国際通貨基金)に80カ国以上が財政支援を要請している。IMFは融資を行う条件として、裏で国家主権の削減、国有資産の民営化などを強要してきた。今後もそのような要請をしていくだろう。

――ブロック経済、エリートが情報を遮断して市民を支配・管理する社会になるのですか?

天野  有効なワクチンの発表がなされるまで経済のブロック化は続くだろう。日米欧のような西側諸国だけでなく、独立した勢力である中国やロシアも開発しているため、ブロック経済そのものはそれほど長引かないかもしれない。その一方、監視社会は一気に進展する可能性が高い。

 特にワクチンとともにマイクロチップのようなものを埋め込まれる可能性がある。そのマイクロチップがワクチンを打ったかどうかの証明ということになれば、全国民にワクチン接種が義務化され、マイクロチップ埋め込みも平然と行われることになる。ワクチン接種を拒む人間には埋め込まれないが、日常生活で様々な制限をうけることになるだろう。

 一党独裁体制の中国は、とりわけ支配管理のために積極的に監視社会を推進する。また、西側諸国の権力層も実行したいと思っているだろう。その具体的な言動として、米国の故アーロンルッソ監督が、ロックフェラーと話したときに、「我々の目的は人類にマイクロチップを埋め込み管理することだ」と述べられたと告発している。それが事実ならば、今回のコロナ禍は絶好の機会であるということだ。

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天野統康氏

 今後、5Gの電子網が張り巡らされるので、マイクロチップとともに連動させる形で市民のさまざまな活動を監視する道具として利用されていく可能性がある。特にWHOのテドロス事務局長による「現金が危ないからキャッシュレスの電子通貨システムを早急に世界に導入する必要がある」という発言には警戒が必要だ。現金がなくなり電子通貨のみになれば、全ての取引が電子によって記録され、あらゆる経済活動が監視されることになる。マイクロチップと5Gと電子通貨が社会管理に悪用されれば、テクノロジー全体主義になりかねない。

 我々はそうならないように、権力への警戒を強め、悪用されないように監視していくこと。そして、悪用しそうな権力システムをなくし、安心できる社会システムを構築していかなければならない。

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