【取材】「コロナ後の世界」を経済学者が予言&徹底解説! 5Gとマイクロチップと電子通貨… 全人類がエリート層の奴隷に!
■「コロナ前」の動きは全てを示唆していた!
――今、世界の支配層同士で争いが起きているのではないか?
天野 中国と西側(とくにアメリカ)が対立しているのは明らかだ。この対立は今後も続くだろう。西側諸国の権力層の間で争いがあるかどうかは難しい判断だ。
先日、オーストラリアのカトリック教会のペル枢機卿(ローマ教皇の最有力候補の一人だった)が最高裁で有罪(児童虐待)になっていた判決が覆り、無罪になった。これも支配層の争いが顕在化した一つの事例だろう。欧米のパワーエリートに児童買春を斡旋していたジェフリー・エプステインの事件も同じだ。エプステインは逮捕され、釈放され、再逮捕され、拘置所で自殺させられた。逮捕し、闇の実態を明らかにしようとする勢力と、釈放しようとする勢力、口封じしようとする勢力が入り乱れている証拠である。やはり、支配層の間で方向性をめぐって争いがあるのだろう。
一方で我々市民としては、支配者同士の争いよりも、自分たちが自発的に市民のための政治を行う政治家を国政の場に送り込む活動を行う必要がある。支配層の争いは基本的に内ゲバであり、市民を解放するものであると期待しないほうがよい。ある暴力団の組織の中で権力をめぐる争いが起こったとしても、その暴力団が市民のための組織になったり、解散すると期待する人はいないだろう。暴力団を管理し無くすようにするのは、民主的に選ばれた政治であることは誰もが理解できるはずだ。
我々が行うべきは、市民のための政治を行う政治家を育て、直接民主制を導入し、少数が多数を支配するのではなく、多数が政治を管理する市民権力の創設である。
――なるほど。グローバリズムは平等な競争条件のもと、博愛精神がないと自由競争により弱肉強食の格差社会となる。しかし、ブロック経済は競争すら許されず、生まれながらにしてエリート達が支配する、情報遮断と監視・管理社会の奴隷となるのか。
コロナ後の世界を見据え、我々は今から考えなければならない。天野氏のいうように、より政治に関心を持ち、支配層に尽くす政治家ではなく、市民のための政治家を育てることが何よりも重要だ。今回の緊急事態宣言と自粛が、(支配層の思惑とは裏腹に)市民の一人一人がより政治・経済に社会に意識を向ける機会となればよいのだが――。
天野統康
経済・政治研究家。『世界を騙し続けた[詐欺]経済学原論』(ヒカルランド)、『世界を騙し続けた[詐欺]経済学原論』(ヒカルランド)、『あなたはお金の仕組みにこうして騙されている』(徳間書店)、『サヨナラ! 操作された「お金と民主主義」 なるほど! 「マネーの構造」がよーく分かった』(成甲書房)、『マルクスもケインズも触れなかった嘘まみれ世界金融の「超」最大タブー』(ヒカルランド)、好評発売中!
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