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【緊急】大手が報じない「アメリカ大統領選」の“裏”観戦ガイド！バイデン息子の流出、FBIヒラリー、中国共産党の内紛、トランプの大逆転！

2020.10.31 12:00

Xでポスト

　2020年における「オクトーバーサプライズ」は、トランプ大統領の新型コロナウイルス感染とも言われている。それについても本連載ですでに取り上げている。

　だが、それにも増して、大きな問題となっているのが、ハンター・バイデンのパソコンデータの流出だ。

　最初のスクープは、10月14日付の『ニューヨーク・ポスト』、翌15日も同紙が続報した。ツイッターやフェイスブックは、この記事が投稿されるとすぐに削除したり、拡散しているアカウントを凍結したが、すぐに非難が殺到し、ますますこの記事への関心が高まる結果となった。ちなみに、ニューヨーク・ポストのアカウントは現在も凍結されたままだ（10月30日復活）。

『ニューヨーク・ポスト』のスクープは、修理に出されたハンター・バイデンのパソコンを本人が引き取りに来なかったため、パソコン店の店長がそのなかのデータをトランプ大統領の顧問弁護士を務める元NY市長のルディ・ジュリアーニに渡したことから始まったものだった。その店長は、最初はFBIに連絡し、パソコンそのものはFBIの捜査官に渡したものの捜査の進展が見られないことからジュリアーニに相談したと証言している。

　そのデータにあったハンター・バイデンのメールが、ウクライナのエネルギー会社ブリスマや中国共産党系企業の中国華信能源（CEFCチャイナエナジー）とバイデン親子の汚職の決定的な証拠となっている。さらに未成年の女の子たちを含む、大量のエロ画像が出てきたこともご存知の通りだ。

　最初のスクープ以降の動きについて、アメリカに拠点を置く中国系メディア大紀元大紀元エポックタイムズ・ジャパンの報道を見てみよう。

　そこでは3つの動きが指摘されている。

　第一にFOXニュースが、中国企業との汚職で「ビッグガイ」と呼ばれていた人物こそがジョー・バイデンであることを指摘したこと。当時副大統領であったパイデンが直接金銭を受け取っている問題、ハンター・バイデンが資格もないのに、他国政府との取引をしていることも違法である。

　第二に、FBIがパソコンを回収したのは約1年前であったのに、バイデン親子に対する捜査が全く進んでいなかったことについて、パソコンを引き取ったのがウィルソン捜査官であることを確認するとともに、FBIの捜査責任が改めて問われている。

　第三に、ハンター・バイデンの元ビジネスパートナーで、現在別件で投獄中のべビン・クーニー（Bevan Cooney）が中国共産党とバイデン親子の密接な関係についての証拠となり得る自分のメールをメディアに提供した。

　ちなみに、ハンターのもう一人のビジネスパートナーであったトニー・ボブリンスキ（Tony Bobulinski）もバイデン親子の汚職について、自ら証言している。ボブリンスキは、10月22日の大統領選討論会に観覧者として招待され、討論会開始直前に記者会見を行っている。

　大紀元のコメンテーターは、ジョー・バイデンは大統領選に出る資格はもはやないと厳しい口調で断定している。一般のアメリカ国民においても、そう思っている人は多いだろう。

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