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【速報】12月18日～年内にトランプ不正選挙問題に大展開か！主要メディアが隠した最高裁の真実、内戦、証拠、テキサス独立…ジェームズ斉藤解説！

2020.12.15 19:18

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──なんだ、そういうことなんですね。完全に印象操作されてましたね。

ジェームズ　いまの主要メディアは印象操作ばっかりで、いまやそっちがメインの仕事になってますよね。まあ、時事通信を含む日本の大手メディアの場合は印象操作をしている自覚もないと思いますけど（笑）。何しろ、米国担当の記者が米国情勢や歴史に疎く、英語もロクに話せない者がほとんどですから(笑)。ただし、テキサス州の裁判によって流れが変わりました。あの裁判はいろんな意味な重要でした。さっきも言ったように、テキサス州の訴えには最初からムリがあったんです。実際、テキサス州が訴訟を起こした時、米国法曹界が一斉に自殺行為だと批判しています。そのぐらい受理されないことは明白でした。であるのに、なぜ、のちにトランプ大統領と多くの共和党議員が原告として乗ったのか？　これはしっかり考えないといけません。

──負けるとわかっている裁判になぜ乗ったのか？　なぜですか？

ジェームズ　答えはひとつで、負けることで得られるものがあったのです。実はこのテキサス州訴訟そのものがトランプ側の謀略の可能性が大で、ホワイトハウスは訴訟に関与していないと言っていますが、この主張そのものがディスインフォメーションの可能性が高いです。私が以前から言っているように、トランプ政権は米国史でも稀に見る謀略政権ということを思い出してほしいのですが、実際に負けることでなにを得たのかというと、テキサス州の独立の機運が高まったということです。

──テキサスが合衆国から独立ですか？

ジェームズ　そうです。たぶん、日本の人がテキサスと聞いても西部劇のイメージしかないのでよくわからないと思いますが、テキサス州は広大な土地があり、ヒューストンがあります。ヒューストンは宇宙基地の街ですから、いまここではハイテク産業が盛んで、第２のシリコンバレーになりつつあります。その上、先日はテスラが本拠地をヒューストンに移すという発表もありました。通信会社大手のオラクルも極左のカリフォルニア州からテキサス州に本部を移しています。実は、テキサスだけでロシアやカナダ以上のGDPがあるんです。しかも、テキサスを中心に19世紀南北戦争開戦前夜の「南部連合」形成の動きがあって、テキサス州の訴えの却下が南部連合樹立への動きを加速しています。つまり、今回のテキサス州の裁判は南部の結束を目論んだトランプ側の仕掛けの可能性もあります。もしかしたら、来年トランプ大統領はアメリカ合衆国の大統領ではなく、「アメリカ連合国」大統領になっているかもしれません。