中国政府、ガチで「気象操作」の拡大計画を発表！ 国土の60％が人工天気に… 周辺国で異常気象連発の危機!?

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■気象改変技術が地域の気候に及ぼす影響

　しかしアメリカが数十年前に学んだように、天候の変化のささやかな成功でさえ、ライバル国家や隣国を心配させるに十分である。そして他のアジア諸国にとっては、中国のプログラムが何千年もの間一帯の人々を育んできた「熱帯モンスーン気候」に悪影響を与える可能性への懸念が高まっている。

　気象改変技術が地域の気候に及ぼす影響についてはまだ議論の余地があるのだが、水資源へのアクセスをめぐって緊張がすでに高まっている地域などにおいては、気象改変技術は外交圧力の手段になり得るようにも思える。そして最悪の場合、それは“兵器”としての役割も果たす。

　現状の気象改変にまつわる国際協定は「軍事利用」を禁止することのみに適用され、「平和利用」には適用されていない。この問題を回避する1つの方法は、気象改変技術を気候変動の議論の一部にすることである。つまり気象改変技術が及ぼす地球温暖化を含めた地球環境への悪影響を議論することで、平和利用であったとしても規制の対象になり得るのである。そして気象改変技術と運用についてすべてを透明化し、情報が共有される必要がある。

　中国をはじめとする気象改変技術を活用する国家や組織を説得することは容易ではないのかもしれないが、世界がこの迫り来る問題に対処しない限り、近い将来いくつかの深刻な問題に直面する可能性があるのだ。

　昨年11月、北京から南に500キロ離れた地点に停めたピックアップトラックの荷台から16基の「人工降雨強化ロケット」が打ち上げられたことが報じられている。地元の干ばつに対応して行われたこの“作戦”は成功したと伝えられている。実際に打ち上げから24時間以内に一帯に5センチの雨が降り、干ばつを緩和し、山火事のリスクを減らし、大気の質を改善したのだ。

 
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