【重要】ツイッター社のナンバー2が「世界規模の政治的検閲強化」を語る映像がリークされる！ 言論統制の衝撃内容が判明！

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　ツイッター社によると、市民活動の阻害に関するポリシーには以下の項目が含まれる。

・不正選挙、投票改ざん、開票集計、選挙結果の認定に関する不確かな情報など、活動自体の信頼性が損なわれ、正確性に問題がある主張

・選挙結果が確定する前の勝利宣言や、選挙結果に関する手続きまたは実務の履行を妨げる不法行為の扇動など、市民活動の結果または成果について誤解を招き、市民活動の結果の履行に対して妨害を求めたり、妨害につながる可能性がある主張

　選挙に不正があったと主張するトランプ陣営、そしてその支持者らを標的にしていることは一目瞭然だ。トランプ陣営の主張が全て無根拠だと言わんばかりであるが、それこそ「正確性に問題がある主張」ではないだろうか？　郵便投票の是非、選挙監視員の不在、不可解なバイデン票の急増、消えた投票用紙など、すでに米選挙は「活動自体の信頼が損なわれ」ており、それに対してトランプ支持者は怒りの声をあげているのだ。証拠をいくら並べても選挙の正当性に口を挟む余地がないのであれば、ただの言論統制だろう。

　今後、バイデン氏と中国共産党との関係や、息子ハンター・バイデン氏のスキャンダルも正確性に問題がある主張として封殺されていきそうだ。今回の米選挙は米国内だけでなく、世界的規模の言論統制の始まりとして人々に記憶されていくかもしれない。

参考：「The Gateway Pundit」、ほか

TOCANA編集部

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