【重要】バイデン新大統領はUFO“隠蔽”方針か!? ペンタゴンが抵抗の可能性、トランプの大功績“UFO情報開示路線”の後退を許すな！

　ジョー・バイデン氏が第46代合衆国大統領に就任した。日常的なレベルでの問題は色々あるが、より気になるのは、UFO情報を彼は開示してくれるのかどうか、またその気はあるのか、というオルタナティブレベルの事柄だろう。

　その可能性が低いことはすでにトカナで報じているが、米国防情報サイト「Debfrief」（１月19日付）が、また別の角度から考察しているので紹介しよう。

　まずトランプ政権下でUFOタブーはかなり緩和された。国防総省がUAP（未確認航空現象）映像を公開したことにより、安全保障上の脅威として米議員の中から真剣にUFO情報の開示を求める声が高まってきてもいる。2020年6月、上院情報特別委員会（SSCI）は、UFOに関する包括的な未分類報告書を提出するという指令を含む委員会報告書を発表し、それが先月27日にトランプ前大統領が署名した2021年度歳出法案の成立とともに、発効した。これにより同法制定日から180日以内に報告書が提出される手筈となっている。

　これはトランプ前大統領の功績であるが、一応その成果はバイデン政権下で明らかにされる。バイデン大統領は前政権の残り香を消すためにUFOについて一切口を閉ざすと考える向きもあるが、UFOが真に国防上の脅威だという認識が共有されていけば、無視し続けることはできないはずだ。

　「Debfrief」に情報提供した関係者によると、UAPがロシアや中国の開発した技術である可能性はなく、また米国の有する技術でないこともSSCIのルビオ議員（共和党）や、ペンタゴンのリチャード・スタップ准将らによって確証されている。まったく不明の飛行物体が領空を自由に飛び回っているのは間違いなく安全保障上の脅威だ。

　また、国防総省のUFO研究プロジェクト「先進航空宇宙脅威識別プログラム（AATIP）」を指揮していたルイス・エリゾンド氏も昨年10月に、「UAPの実態を実証的に証明する説得力のあるデータを見た。議会の何人かはすでにこの証拠を自分の目で見ていると思う。おそらく、それが彼らが真剣に取り組んでいる理由だろう」と発言しているように、UAPに関しては国防総省が公開した３つの映像の他にも、より説得的なデータないし映像が存在すると考えられる。UFOが御伽話でなくなった今、安全保障上の脅威についての説明責任を大統領は負う。

　ただ、いくら大統領が情報の公開に乗り気でも、それを許さない強大な勢力が存在し、SSCIの報告書に関しても、国防総省の一部の人間による組織的抵抗に遭う可能性が指摘されている。

　さらに、今後に関しても、昨年８月に結成されたUAPの調査を行う「UAPタスクフォース」の行く末が懸念されている。予算の枯渇と、国防総省よりもUFO研究に批判的な国務省への所属変更により、本来の仕事ができず、近い将来にも瓦解してしまう恐れがあるというのだ。

 
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