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「トランプは人権に無関心」池上彰の“大ウソ発言”を東大教授が徹底糾弾！バイデンと主要メディアこそ差別主義、真実を見極めろ！

2021.02.21 16:00

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　ところが、池上発言が「失言」であることは、多くの人にとって明瞭ではありません。トランプ前大統領あるいは前政権という特定の個人や組織について、政治に興味のない多くの人はその属性を知らないでしょうから、「トランプは人権に無関心だった」と言われると、「そうなんだ」と思い込んでしまうでしょう。国際社会での人権問題の扱われ方について誤解を広めることは、人権そのものへの歪んだ態度を促します。この意味で、池上発言の方が森発言よりもはるかに有害なのです。

　池上は、「アメリカの民主党は左派で共和党は右派」「民主党は労働者の味方で人権重視。共和党は白人至上主義的で既得権益層寄り」といったステレオタイプをなぞった〈わかりやすい発信〉で視聴者をつかもうとしました。アメリカ政治の実態はむしろ逆で、民主党こそがエリート層と結びつき、トランプ政権が貧困層や有色人種の支持を得ていたにもかかわらずです。池上的な決めつけこそ、ヘイトや差別発言のパターンそのものでしょう。

　バイデン大統領は就任初日になんと17本の大統領令に署名しました。そのひとつ「LGBTQ差別禁止令」はまさに、一見わかりやすそうな人権主義の定型です。「性同一性や性的指向に関係なく、すべての人は法律の下で平等に扱われる」「子どもたちはトイレ、更衣室、学校のスポーツへのアクセスが拒否されるかどうかを心配することなく、勉学に励むことができる」……。

　女子のスポーツやトイレに男が入るのを拒んだら差別者と見なす、という脅迫ですね。

　この大統領令の害毒に気づいたアメリカ市民もいて（当り前です）、ハッシュタグ「#バイデンが女性を消した #BidenErasedWomen」が全米でトレンド入りしましたが、裸の王様に媚びる輩はどの社会でも多数派を占めます。「少数者の人権を尊重せねば」「先進的でなければ」そんな正義感や同調圧力に囚われた人々が、深く考えることなく、いかにも反差別っぽい「LGBTQ差別禁止令」に従うことになるのです。

　この大統領令は日本でも多少話題になりましたが、虎ノ門ニュースなどで博識な評論家たちが「オリンピックでこれが認められたらどうするんだ」などと口走っていたのには驚かされました。政治通がいかにLGBTQ問題に無関心であったことか。身体的男性の女子種目参加など、とっくの昔にＩОＣが認めています。2016年のリオデジャネイロ五輪ですでに手続き上可能でした。東京五輪では史上初めて現実に、身体的男性が女子競技に出場する可能性が大。ハンドボールのハンナ・マウンシー（オーストラリア）、重量挙げのローレル・ハバード（ニュージーランド）、自転車のケイト・ウェザリー（同）らです。

　マスコミはこれを美談としてもてはやしてきました。2020年４月19日の朝日新聞はこう書いています。「……可能性があるのは、生まれた時の体の特徴から男性とされ、心の性との違いに悩み、ホルモン治療を受けて女性として生きる選手だ。スポーツ界の抵抗や偏見はいまだに消えてはいないが、五輪で活躍すれば、トランスジェンダーへの視線が変わるかもしれない」

　ツッコミどころ満載ですね。

１．可能性があるのはトランス女性だけとあっさり認めている。トランス男性が男子競技で活躍できる見込みはないが、その不公平に目をつぶってよいのか。

２．「心の性」という、科学的に無意味な概念を安易に持ち出している。

３．スポーツ界の抵抗は悪だと言わんばかりの口調である。

４．「視線が変わる」のがよい方向へだと決めつけている。