「トランプは人権に無関心」 池上彰の“大ウソ発言”を東大教授が徹底糾弾！ バイデンと主要メディアこそ差別主義、真実を見極めろ！

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　トランス女性が表彰台に立ったら、確かに視線は変わるでしょう。もちろんマイナス方向へ。そんなわかりきった予測を封じてうわべの「支援」を共通認識として押し通すオリンピック報道は、池上発言や、2020年大統領選をめぐる膨大なフェイク報道[1]と同じ方向を向いています。

　女子スポーツの新記録が男性によって公式に塗り替えられ、女性による成果が抹消されるということが実際に起こりつつあります。これが、女性の権利と気運をどれほど侮辱した文化バンダリズムであるか、子どもでもわかることでしょう。

　自認だけで男が女になれると宣伝したり、コロナ対策で国内移動を規制しながら国外から不法移民を大量に受け入れたり……バイデン政権はもはや、女性や一般市民の人権のような古い理念には興味がなく、「ＬＧＢＴの人権」「難民の福祉」といった、なんとなく新しくてキャッチーな短期的イメージ戦略に専念しています。実質よりウケを狙う思惑において、リベラルとメディアはすっかり癒着してしまいました。大多数の市民の権利と幸福は侵され、長期的にはマイノリティ当事者も困ることになるでしょう。

　アメリカの価値観の変化はすぐ世界に波及するので、日本も覚悟せねばなりません。本質主義的伝統を嘲笑して戯れを称賛する「ポストモダニズム」が哲学界で流行って久しいわけですが、その弊害がいよいよ市民生活に届いてきたか……という感じです。

　森発言のような、わかりやすいが些末な無害発言に大衆の注意を向けさせ、池上発言やLGBTQ差別禁止令のような、わかりにくい欺瞞的プロパガンダは見て見ぬふり――そんなマスコミは、〈リベラル全体主義の挑発に社会秩序がどこまで耐えられるか？〉という実験に乗り出しているかのようです。そういう人為的試練として受け止めれば、新聞やテレビにあふれる虚偽報道も、それなりのエンタメコンテンツとして味わえるかもしれません。ただそのためには、フェイクをフェイクと認識できるだけのメディアリテラシーを、一人一人が身につけねばなりませんが。

[1] マスコミはトランプ陣営からの不正追及に「根拠のないbaseless」という形容詞を常に付け、「陰謀論」と呼び、「裁判はすべて却下かトランプ側敗訴」と報道してきた。実際は、審理された選挙関連裁判22件のうち、トランプ側は15件で勝訴している（2月10日現在）。『タイム』2月15日号では、反トランプ諸勢力がいかに大掛かりな「陰謀conspiracy」をめぐらし、違憲・違法な手段まで用いて「民主主義を守った」かを、民主党側の執筆者が誇らしげに解説している。なお、トランプ支持者の75％、バイデン支持者の33％が、バイデンが正式に勝ったとは信じていないという。（現代ビジネス２月14日付）

文＝三浦俊彦

三浦俊彦

1959年生まれ。東京大学総合文化研究科博士課程単位取得退学。現在、東京大学文学部教授。専門は、美学・分析哲学。和洋女子大学名誉教授。著書に『バートランド・ラッセル 反核の論理学者:私は如何にして水爆を愛するのをやめたか』 (学芸みらい社、2019年)、『エンドレスエイトの驚愕: ハルヒ@人間原理を考える』（春秋社、2018年）、『改訂版 可能世界の哲学――「存在」と「自己」を考える』（二見文庫、2017年）など。
Twitter：@tmiura_bot

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