緊急事態宣言の解除、4月4日までに延期説が出現!? 理由は「コロナと東京五輪開催と“あとひとつ”…」

 首都圏での新型コロナの緊急事態宣言解除が3月21日まで再延長されたが、それに関して驚くべき噂を耳にした。

「宣言はさらに再々延長され、解除のタイミングは4月4日にするそうです」

「なる」のではなく「する」というところがポイントだ。前回の再延長判断では新規感染者数ではなく病床率が強調されたが、次回の再々延長判断ではワクチンの到着遅れが理由になるところまで決まっているらしい。

(注:その後、3月21日に緊急事態宣言を解除したうえで午後9時までの時短営業要請を4月まで継続する形で政治決着)

 新規感染者数が激減している上、経済に多大な被害があるにもかかわらず、ここまで緊急事態宣言が延長され続けている理由は、言うまでもなく東京五輪にある。ただしそこにはあとひとつ、巧妙に隠されているファクターが存在する。情報筋からの話をまとめるとこういうことだ。

 そもそも、世論の過半数が反対する東京五輪開催をごり押ししているのはIOCだ。彼らにとって重要なことは開催という事実だけ。そうすれば巨額の放映権料が入ってくる。IOCにとって開催するのとしないのとで、結果は天と地ほど違ってくる。

 そこで現在、IOCから日本政府に対して強い要望が出ているのが、五輪実施を確実にするためのコロナ封じ込めである。

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画像は「Getty Images」より引用

 昨年、五輪延期が決定されたタイミングは2020年3月24日だった。今年、IOCと菅総理が五輪強行実施を発表するタイミングは4月上旬。順序としては4月4日にコロナ抑え込みに成功したことによる緊急事態終了宣言が発表され、それを受けた2日後に、IOC会長と菅総理が電話会談で五輪実施発表をする流れになる。

 しかしIOCがそのように要望する理由はわかるが、日本政府がここまで力をいれて経済回復よりもIOCへの協力を優先する理由がよくわからない。

「これまで3兆円にふくれあがった五輪予算を正当化する必要があるからですか?」

 と情報筋に質問すると、思わぬ答が返ってきた。

「全然違う。政府は使ってしまった予算の責任など関心はない。どうしても五輪を実施しなければいけない理由は総選挙だ」

 衆議院議員は4年に一度改選が必要で、このままのスケジュールであればこの10月までに総選挙を行わなければいけない。そして政局的には与党が惨敗する可能性がある。

「安倍政権時代のモリカケや桜を見る会の問題に加えて、菅政権になって浮上した総務省の接待問題。国会では与党はここまで逃げ切りに成功しているが、積もり積もった国民の不満でこのまま選挙を行うと、与党は大幅に議席数を減らす可能性が高い」

 ところがどれほどの逆風下でも自民党が圧勝できる選挙日程がある。それが8月15日を投票日とする総選挙だ。

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