預金封鎖よりも悪魔的な「国の借金の解決方法」とは? コロナと五輪で気づかぬうちに預金が半分に!?

画像は「Getty Images」より引用


 国や自治体の借金が1300兆円を超える中、新型コロナ東京五輪で政府の支出はエンドレスに増加を続けている。日本の国債はいくら発行が増えても円建てなので、決して破たんしないという理論がある。

 この理論は国債の多くを銀行や生命保険会社のような金融機関が買っていて、その裏付けとなる資金が日本人の個人資産であることから長い間正当化されてきた。ただその個人資産は総額が1500兆円とそろそろ危険水準に近づいてきている。

 そして買い手のない国債をついに日銀が買い出した。これは経済学的には禁じ手といわれてきた手法である。なぜなら通貨を発行する日銀が無制限に国債を買うことは、輪転機で無制限に紙幣を刷ることと同じで通貨の価値を下げるからだ。

■恐怖のハイパーインフレと預金封鎖

 中央銀行が無制限に紙幣を刷るとハイパーインフレが起きる。1945年のハンガリーで起きた史上最悪といわれるハイパーインフレでは、終戦直後にはパン1個を買うのに1ペンゲーあれば十分だったのが、翌年1月には600ペンゲーになり、その夏には40兆ペンゲーに価格が跳ね上がった。

 ハイパーインフレが起きるのは別に過去の話ではない。ここ数十年でもトルコリラ、ジンバブエドル、イランリヤル、そして最近ではベネズエラのボリバル・ソベラノ通貨がその貨幣価値を暴落させている。

 そのような末路を避けるための方法として、政府による預金封鎖がありうることを前回の記事で述べた。預金封鎖は新紙幣を発行する際に行われることがある政府による陰謀で、日本では1946年に実施されたことがある。それを警告する目的で書いたのが前回の記事だったのだが、その記事を読んだ筆者の知人が「もっと悪魔的な解決を政府は考えているはずだ」と忠告してくれた。

 預金封鎖は現実的な国の借金問題の解決策ではあるが、それをもし実行すれば、時の首相は必ず歴史に名前が残ってしまう。大恐慌のときの大統領がフーバーだったことや、太平洋戦争の責任者が東条英機だったことが教科書に書かれるのと同じ立場になってしまうわけだ。

 だから日本政府は預金封鎖よりも悪い結果をもたらすけれども、それが行われていることに国民が気づかない「プランB」のほうを必ず選ぶと、その知人は断言するのだ。

 ではそのプランBとは何なのか。これは実に専門的であり説明がしづらい手法なのだが、その効果だけを説明すればマネーサプライをじゃぶじゃぶにする金融政策、平たく言えば、世の中に出回る円の量を2倍にする方法である。

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