【テロ特集】外交官が語った!! 「イスラム国」が“日本攻撃”を呼びかける理由

2015.10.14

ダービク

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　先月9日、過激派組織「イスラム国」が英語版インターネット広報誌『ダービク』第11号を公表した。かつて筆者と旧知の外交官は、この『ダービク』という広報誌のタイトルから、イスラム国の真の狙いは“ハルマゲドン”を引き起こすことではないかと推測していたが、イランのペルシャ語誌『ジャーメ・ジャム』など、同様の見解を示すメディアも現れている。

　さて、“ハルマゲドン”はともかく『ダービク』第11号では欧州に押し寄せるシリア人難民にも触れ、「『イスラム国』から避難する者は大罪を犯している」と述べるとともに、日本の外交団を名指しして、読者に攻撃を呼びかけている。問題の部分を訳すと次のようになる。

画像は「YouTube」より引用

＜カリフ国（「イスラム国」）へ移住できないムスリムには、「イスラム国」の敵を攻撃する機会が存分にある。攻撃目標として70の十字軍国家、偶像崇拝体制、背教者の軍隊、不忠な民兵、分派などを選ぶことができる。こうした者たちの権益は、世界中にある。攻撃することをためらう必要はない。

　たとえば、地球上のあらゆる場所で十字軍市民を殺害し、さらにディアボーン（米・ミシガン州）、ロサンゼルス及びニューヨークを標的とすることを妨げるものなどあるだろうか。あるいはジャカルタ、ドーハ及びドバイでパナマの外交団を、ボスニア、マレーシア及びインドネシアで日本の外交団を、ティラナ（アルバニア）、サラエボ（ボスニア）及びプリシュティナ（コソボ）でサウジアラビアの外交官を、カタール、クウェイト及びサウジアラビアで分派の主要な支持者を処刑することを、ヨーロッパやアフリカでヨーロッパ・クルド共同体連合（KON-KURD）、PKK及びペシュメルガを攻撃することを、何が妨げるだろう。＞
（『ダービク』第11号より）

■警戒は本当に徹底しているのか!?

　今回、国として名指しされているのは米国、パナマ、日本、サウジアラビア、カタール、クウェートだ。日本については、ボスニア、マレーシア、インドネシアの3カ国に駐留する外交官への攻撃を呼びかけている。報道によれば、外務省はこの3カ国だけでなく、すべての在外公館に対して警備強化を指示し、在住の日本人にも注意喚起したと伝えられている。ところが、インドネシアに居住する筆者の友人はこう述べる。