【インタビュー】国際金融資本「ディープステート」VSトランプの構図を理解しろ！ 武漢ウイルス流出は「バイオロジカル・チェルノブイリ」 原発事故のソ連崩壊と同様に中国共産党崩壊？ ケロッピー前田

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　突如として人類に襲いかかった新型コロナウイルス、その感染防止対策として世界中の多くの人々が長い自粛生活を強いられてきた。それでも、日本では緊急事態宣言が解除され、段階的に日常が戻りつつある。次なる第二波の到来を予想する意見もあるが、少なくとも、パンデミック以前と以後では、世界の何かが大きく変わってしまった。

　そんなときこそ、ケロッピー前田がカウンター視点で巷のニュースを相対化、いまを生き抜くためのヒントやアイディアをお届けしたい。今回は、好評連載「新型コロナウイルスの時代」の番外編として、対談形式でお届けする。（聞き手＝角由紀子）

＜過去の記事＞ 

【第１回】ビル・ゲイツの予言
【第２回】パンデミック演習「イベント201」
【第３回】武漢ウイルス研究所とは何か？
【第４回】「プランデミック」の賛否
【第５回】武漢フレンチコネクション
【対談編・前編】トランプが陰謀を挫いた

――前編は過去5回分の連載を振り返って、武漢ウイルス研究所の謎に迫りました。

ケロッピー「5月28日、アメリカでの新型コロナウイルスの死者がついに10万人を突破した。翌29日には、トランプ大統領は中国政府に対してかなり強硬な措置を発表している。そのなかにはWHOからの脱退や香港への優遇措置の撤廃などを含んでいた」

――米中の対立はますます鮮明になりました。

ケロッピー「中国政府は、それに先立つ、全人代（全国人民代表大会）で、香港の民主化デモを厳しく取り締まるために『国家安全法制』を採択することを発表した。

　もともと香港は長くイギリス領だったけど、1984年に返還が決まり、1997年には中国に返還されたけど、その条件として、この先50年間は『一国二制度』を維持するというのがあった。つまり、返還するけど、中国本土では認められていない言論・集会の自由、通貨やパスポートの発行権を守り、香港は特別行政区として独自の行政、立法、司法を持つことができるというものだった。

　でも、全人代で決定されたように、香港に『国家安全法制』が採択されれば、『一国二制度』は維持されないことになる。アメリカ政府の強硬な態度を示したのは、まさにそこ。香港を火種に米中が一触即発の状況に突入してしまったことを意味するよね」

――これから、どうなっちゃうんでしょうね？

ケロッピー「トランプ大統領の元首席戦略官兼上級顧問スティーブ・バノンは、武漢研究所のウイルス流出は『バイオロジカル・チェルノブイリ』だと言っているよね。つまり、ソ連が86年のチェルノブイリ原発事故から5年後の91年に崩壊したように、中国共産党もこのパンデミックをきっかけに崩壊に向かうんじゃないかっていうんだよ」

（※1:25あたり。バイオロジカル・チェルノブイリ！）

――そうかもしれません！

ケロッピー「もともと、バノンは、トランプを大統領に押し上げた功労者とも言われているから、いまの状況をどのように分析しているのかは気になるよね。たとえば、911のテロのあと、アメリカはアフガニスタン戦争やイラク戦争をやったじゃない。今回のパンデミックでも何にもしないで終わりにはできないだろうなと思うんだよね」

――確かに！

 
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