衝撃！ 火山の噴火情報、上級国民だけ入手する「避難特権」がある!? スクープになる可能性…公文書黒塗り、火山ガスも隠蔽!?

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　内閣府防災担当も関わった、火山活動に関するとある公的な文書が、その内容をほとんど黒塗り化して公開を拒んでいるとの話がある。その内容を辿ると、一部の政界関係者や政界に近い人々が、災害情報を事前に知って別宅の転居をした疑いがあるからだというから驚きだ。この話を追う政治記者は「スクープになる可能性もあるから詳細は明かせないけど、その証拠に繋がる文書の公開はほぼ黒塗り。証拠が示せないから疑惑もないという状況にされている」という。

　記者が追ったのは5年前、箱根山で火山泥流と見られる現象が起きていたとき、気象庁がなぜか発生時期を半日ほど遅らせて伝えた疑いに端を発するという。

「その前にも御嶽山の噴火の前兆があったのに、政府が事実を隠ぺいしたのではという声もあったんです。その後も火山活動の災害リスクについては、政府の対応に不信感が拭えないことが多々あり、それでこの件を追うようになったんです」

　日本は火山や地震と縁の切れない国だ。火山は普賢岳や三宅島などでの大災害が記憶に新しいが、新しいものでは数年、数十年ででき上がったものもあり、随時観測が不可欠となっている。気象庁では各センターの火山機動観測班が、担当火山の現地に出向いて計画的に調査や観測を行なっているが、「でもその情報すべてが公開されているわけではない」と記者。

「観測データ自体はわりと公開されている方だと思いますが、それをどう判断するかの火山噴火予知連絡会とかの会議になると途端に多くが非公開。つまりデータは見せるけど、そこから先の率直な分析や対応など判断については見せないことがかなり多い」

 
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