【米不正選挙疑惑】国防総省が最高機密ネットワークを緊急遮断！ 背後にオバマ、クリントン、中国が関与するIT企業の影…選挙戦にも介入か？

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　米IT企業「SolarWinds」のネットワーク監視アプリ「Orion Platform」に、トロイの木馬が仕掛けられていたことが判明。13日日曜日、米国土安全保障省は、政府請負業者に同ソフトの接続を遮断するよう緊急指令20-01を発令した。

　これだけでも大きな問題だが、事は想像以上に深刻だったようだ。米「Just The News」によると、15日火曜日に米国防総省が、最高機密を扱う内部ネットワークを緊急遮断したというのだ。関係者によると、平日の昼間にネットワークの遮断が行われるのは普通ではないという。

　今回のサイバー攻撃はロシア対外情報庁のハッカー集団の仕業だとされているが、米右派メディア「The Gateway Pundit」（12月15日付）は、SolarWindsをめぐる、よりきな臭い話を報じている。

　SolarWindsは2016年にSilver LakeとThoma Bravo、２つの投資会社に買収されたが、トーマ・ブラボーの設立者である億万長者のプエルトリコ人オーランド・ブラボー氏は、今回の大統領選で左翼政治団体「VoteVets」に12万５千ドルを寄付している記録があり、米民主党寄りの人物であることが指摘されている。

　そして、ブラボー氏は2009年にEntrust、2015年にDigiCertという会社を買収したが、両社は今回の大統領選において約半分の州で電子証明書を発行していたという。さらにEntrustは上海に拠点を持つLive Rampという会社との関与が指摘されているそうだ。

　さらに驚いたことに、Silver Lakeの共同創設者である投資家グレン・ハッチンズ氏は、92年に民主党ビル・クリントン氏の政権移行チームに参加し、経済政策などについて２年間特別アドバイザーを務めていただけでなく、現在は「Obama Foundation（オバマ財団）」の取締役に名を連ねているのである。ハッチンズ氏は2018年にSilver Lakeを去っているが、その後任には香港を拠点とする富豪のケネス・ハオ氏が就任している。

　まとめると、脆弱なネットワーク監視ソフトを提供していたSolarWindsの所有者は、民主党のバラク・オバマ前大統領、クリントン元大統領、中国共産党との関与、そして米大統領戦への不正介入が疑われる。米国の機密情報を意図的に第三者（中国？）に漏らしていた可能性もあるだろう。

　これは疑惑に過ぎないが、偶然と言うにはできすぎているのではないだろうか？

参考：「The Gateway Pundit」、ほか

TOCANA編集部

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