【重要】テック系の次の動向…政府の管理しない「プライベート都市」を計画中！ アフターコロナに向けたリアル“新しい生活様式”!!

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　住む場所を選ぶ自由はあれど、どこであれその土地のルールに従う必要がある。しかし今、テックブロ（シリコンバレーで働くようなIT系男子）と呼ばれる米国の若手実業家らは、政府の管理を受けない独自の街を作ろうとしている。

　米紙「New York Post」（５月10日付）によると、米ニューヨーク大学のドライデン・ブラウンとボストン大学のチャーリー・カリナンという25歳の若者が、政府の規制に支配されないプライベートシティの構築を目指しているという。

　２人は2019年に「Bluebook Cities」という会社を共同設立した。同社は、「コミュニティと提携して、美しく、エネルギーに満ちた、住民が所有する都市を開発」するという。この都市は極めて自治性の高いコミュニティになるとのことだ。

「完全な主権国家になろうとしているわけではありません。私たちは政府とパートナーになり、私たちと彼らのために働く、相互に利益をもたらすような、本当にクールなものを作りたいのです」（ブラウン）

　ブラウンとカリナンは、現在、ソーシャル・メディア・プラットフォームのPraxisを介してオンラインコミュニティを構築し、2000人の居住希望者を募っている。ただ、その審査は極めて厳しいそうだ。Praxisの申請者は、書面による申請と現会員との何度もの電話で慎重に審査されるという。彼らはメンバーシップを神聖なものだと考えているため、加入できるのは僅かな人だけだという。

　都市開発のためには最初の段階で５億ドルの資金が必要であり、地中海のどこかという２人の漠然とした希望以外場所もまだ決まっていないため、現段階ではいつ実現するかはわからないが、コロナ禍によりリモートワークが普及したことで、住む場所に縛らない働き方を求める人々の需要はありそうだ。

　日本でもトヨタ自動車が静岡県裾野市に実験都市「ウーブン・シティ」を建設していたり、サウジアラビアでも未来型都市の開発を行っていたり、世界中で新しい街づくりが進んでいる。アフターコロナのニューノーマル（新しい生活様式）は、街の在り方そのものもガラリと変えていくかもしれない。

参考：「New York Post」、ほか

編集部

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