もはや陰謀!? バイデンだけじゃない、アメリカの政治家が認知症まみれだった! 安全保障上の老害!

“ヤンキー”という言葉に含まれるニュアンスのように、若さが大きな価値であったアメリカ社会にも高齢化の波が押し寄せている。特に議員などの政府当局者の高齢化はすでに国家の安全にとって脅威になっていることが最新の研究で報告された――。

■国会議員の認知症が国家安全保障の脅威

 空軍士官学校の卒業式の壇上で転倒したバイデン大統領の危うい姿はたとえ支持者であっても複雑な気分になりそうだが、気づけば大統領をはじめアメリカの議会は高齢者ばかりになっている。

 議員をはじめとする政府当局者の高齢化はすでに国家安全保障上の脅威になっていることが、米シンクタンク「ランド研究所」が4月に発表した研究レポートで報告されている。

「RAND」より

「機密情報を扱っていた、または保持していた個人が認知症を発症し、知らず知らずのうちに政府機密を共有した場合、安全保障上の脅威となる可能性がある」とレポートは指摘する。

 研究が指摘しているように、現在のアメリカ人はかつてないほど長生きしており、高齢化に伴うアルツハイマー病をはじめとする認知症がこれからの社会でますます増えることは確実である。

「人々の寿命が長くなり、退職の時期が遅くなるにつれ、職場における認知障害に関連する課題に対処する必要があります。私たちの限られた調査では、この懸念が新たなセキュリティの盲点であることが示唆されています」(同レポートより)

 国家の機密情報にアクセスする資格となる「セキュリティ・クリアランス制度」の導入が日本でも検討されてはじめているが、ランド研究所のレポートはこの制度の資格審査において加齢に伴う認知機能の低下についてはまったく考慮されていないことを指摘している。

 米上院共和党トップのミッチ・マコネル氏(81歳)は今年8月30日、選挙区のケンタッキー州で記者団らの質問に答えていた際、30秒以上言葉を発せず、凍りついたように立ちすくんでしまい、急遽記者会見を中断し、付き添いとともに退場する事態が起きている。マコネル氏にとってこうした出来事は初めてのことではなく、アルツハイマーの可能性があるとの声も囁かれているようだ。

“凍りつく”ミッチ・マコネル氏 画像は「YouTube」より

 さらに前出のバイデン大統領(80歳)の転倒など、民主党員を含む有権者にとって議員の高齢化は明らかな懸念事項となっている。

■高齢議員が自ら辞任するケースは少ない

 AP通信とNORCが8月に実施した世論調査で、民主党員の69%がバイデン氏が「効果的に次の任期を務めるには年をとりすぎている」と回答していることが判明した。

 9月初旬に発表されたCNNの世論調査でも同様の傾向が見られ、民主党員の67%が党は別の人物を指名すべきだと答え、49%がバイデン氏の年齢を最大の懸念事項として挙げている。

 最高司令官としての大統領は、国家の最終的な機密権限を有しており、広範な情報を機密扱いおよび機密解除する並外れた権限を持っている。つまり大統領ほど機密情報に特権的にアクセスできるアメリカ人はいないのだ。

転倒するバイデン大統領 画像は「YouTube」より

 アメリカの現在の大統領が史上最年長であるだけでなく、議会の高齢者の数も近年劇的に増加している。1981年には70歳以上の議員はわずか4パーセントであったが、2022年時点でその数は23パーセントに急増している。

 2017年に米メディア「Vox」は、ある薬剤師が複数の議員のアルツハイマー病の処方箋を調剤していたことをリークしている。議員自身からそのような疾患を公表することはほとんどないため、この問題がどの程度蔓延しているのか正確な実態を知るのは難しい。

 今年9月29日に90歳で亡くなった上院議員のダイアン・ファインスタイン氏のスタッフらは何年にもわたって彼女の衰弱を隠蔽しようと画策しており、彼女が一人で議会のホールを歩き回ったり、スタッフが立ち会わない状態で記者とやりとりするリスクを回避するシステムを確立してきたことがわかっている。

 国会議員の高齢化が社会問題化しているにもかかわらず、当人が自ら辞任したり、あるいは再選を辞退するケースは少ない。

 アメリカ下院議会で約20年にわたり民主党トップを務めてきたナンシー・ペロシ下院議員(カリフォルニア州)は現在83歳だが、来年の連邦下院選に再選出馬すると表明して周囲を唖然とさせている。

 もちろん頭脳明晰な高齢者も少なくなければ、豊富な経験に裏打ちされた洞察力の深さは高齢者ならではの“年寄りの知恵”であり貴重な社会資本にもなるが、認知症を発症すれば一転して厄介な存在になってしまう。

“セキュリティ・クリアランス”に影響を及ぼす時間の経過、つまり加齢をどう扱っていけばよいのか、議論が尽くされる必要があるのだろう。そしてこれは決してアメリカだけの問題ではなく、日本も同様だと考えていいだろう。もはやこれはパペット政治家を好むディープステートの陰謀なのではないだろうか……。

参考:「Great Game India」、「The Intercept」ほか

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文=仲田しんじ

場末の酒場の片隅を好む都会の孤独な思索者でフリーライター。
興味本位で考察と執筆の範囲を拡大中。
ツイッター @nakata66shinji

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