>  > シリア爆撃前に戦争銘柄株が急上昇!

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画像は「The Daily Mail」より

 米国のドナルド・トランプ大統領はやはり“戦争屋”なのか――。今月8日から行われた中国・習近平国家出席との米中首脳会談の真っ最中、トランプ大統領はシリアのアサド政権への直接攻撃を行った。発射された巡航ミサイル59発は、アサド政府軍の軍事拠点である空港などを破壊。トランプ大統領は攻撃の理由について、今月5日にアサド軍が反政府部隊に対して行った化学兵器を使用した空爆を挙げ「幼い子供たちも犠牲になった」と声を荒げた。

“口先だけ”と思われていたトランプ大統領が実力行使に踏み切ったことは、国際社会に大きな衝撃を与えている。猛反発したのはシリアの後ろ盾となっているロシア。プーチン大統領は「攻撃は主権国家への侵略だ」と非難し、これまで良好と見られてきた対米関係は一気に冷めきった。

ロシアとともにシリアを操っているのは、米国最大の敵国イラン。近いうちにイラン&ロシアによる何らかの報復が行われることは間違いない」とは国際ジャーナリスト。

 そして核開発を続ける北朝鮮も「次はわが国か…」と警戒を強めている。

 一般紙の社会部記者は「中国の経済制裁次第と言われていますが、北朝鮮の金正恩委員長もまたトランプ大統領と同じで、前例が全く通用しない。米国は核開発を進めれば先制攻撃も辞さない構えを見せていますが、その前に先に北朝鮮が仕掛ける危険もある。核開発をやめることもありえない」と話す。

 巷では今回のシリア攻撃を機に、第5次中東戦争、さらには第3次世界大戦の勃発を懸念する声も上がっている。前出ジャーナリストは「ロシアが米国に直接攻撃を行えば開戦するでしょうが、今回のシリア空爆がロシア軍に被害が出ないことを計算に入れて行われたように、両国ともデッドラインは踏まない。挑発や神経戦がしばらく続くだろう」と語るが…。

 別の関係者はトランプ大統領の支持基盤を踏まえた上で次のように語る。

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