「同性婚訴訟」の誤った論点 ― 日本の結婚制度がそもそもクソすぎることに気づけ (東大教授寄稿)

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 異性婚の場合、女が専業主婦って例は結構ありますね。無収入ならもちろん配偶者控除の対象となるわけですが、それって変じゃないですか。いや、子どもを育てる専業主婦だったら、経済的支援は大いに意味を持つでしょう。でも、子どものいない専業主婦ってどうなんですか。「勤労の義務」を果たさない人ってことですよね。そういう不可解な存在を減らすためにも、配偶者控除は廃止して、そのぶん育児関係の優遇措置を充実させるべきなのでは?

画像は「getty images」より引用

 

「子があろうとなかろうと、家事は立派な労働なんだ」って声、ときおり聞きますが――寝言は寝て言ってください。独り暮らしで不自由ない私に言わせれば、私生活の支度なんてのは、税制上の優遇にはこれっぽっちも値しません。子なし専業主夫がいたら「ヒモ」とか笑う人が多いんじゃないですか? 主婦だったら子なし専業が許されてるのが不思議ですよ。妊娠したり養子を迎えたりした時点から控除を適用すればいいんです。

 というわけで、病院、相続、配偶者控除。このビッグスリーについて事実婚にはなんら不利益ナシ、ってことでいいですね。さて、事実婚が届出婚と違う点は他にもあって――「別姓のままである」「別れても戸籍にバツが付かない」「相互間契約の取消権なし」「別居時のコンピなし」……まだまだあるにはありますが、どれも不利益どころか、「届出婚より事実婚の方が自由で合理的」ってことを証明するだけです。

 あ、いま、こう思った人いますか。「別居時のコンピ? なんじゃそれ?」って。

画像は「getty images」より引用

 

 あ~あ。ろくに結婚のこと知らずに婚姻届出しちゃう人、多いからなあ……。コンピ=婚姻費用。平たく言うと、結婚状態のまま別居したとき、子の有無にかかわらず、高収入の側が低収入の側に金払わなきゃならんって制度です。私のよく知る大学教授で、家出したっきりの無職妻のために、20年にわたり給料の半分を天引きされ続けてる人がいますが。

 さっさと離婚すりゃ財産分与一回で済むじゃん、と思いますが、相手が拒否していると、離婚ってそう簡単にはできない仕組みらしいんですよ。ちなみに事実婚なら、別居と同時に関係解消と見なされますから、コンピのトラブルは起こりません

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