【緊急・陰謀】新型コロナの裏で「米国の宇宙資源独占令」にトランプが署名！ 歴史的事件…もうすぐ宇宙戦争勃発か？

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　世界の目が新型コロナウイルスに釘付けになっている中、米国がひっそりと宇宙資源を独占しようとしていることが明らかになった。

　科学ニュース「Space.com」（４月７日付）によると、６日、米国のドナルド・トランプ大統領は、地球外資源の開発に関する大統領令に署名したという。1967年の宇宙条約がそのような資源の使用を可能にしているというのが米国の言い分だ。

　実は米政府は以前から宇宙資源に目を付けてきた。1979年に土地・資源の所有権の否定などが定められた条約、通称「月協定」が締結されたが、米国はこれを批准していない。また、2015年には、米企業や米国民が月や小惑星の資源を利用できるとする法案が米議会で可決されている。

　そうした経緯を鑑みると、今回の大統領令は当然の成り行きだったとも言えるだろう。しかし、これ以上なく鮮明に米国が宇宙を「世界の共通財産」だと考えていないことを内外に知らしめたという意義は大きい。

　これにより、2024年に予定されているNASAの有人月飛行計画「アルテミス計画」で、さらなる国際協定の締結なしに米国は月の資源を自由に使うことが考えられる。アルテミス計画では月に基地を建設し、そこを深宇宙探索の拠点にする狙いがあるが、月の資源を自由に使えるということは、月を植民地化するということとほぼ同義だ。

　以前トカナでも報じたが、宇宙は鉱物資源の宝の山である。たとえば、火星と木星の間の小惑星帯を公転する、幅200kmあまりの巨大な鉄の塊である「プシケ（16 Psyche）」と呼ばれる太陽系小惑星のひとつは、世界経済の総額（約7370兆ドル）のおよそ1356倍にあたる1000京ドル（約10垓円）相当の鉄・金・プラチナ・銅が含まれているとされ、もし、これが地球にもたらされたら、世界経済が崩壊するレベルだと言われている。

 
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