「5G健康被害を調査する法案」ニューヨーク州上院議員が提出！米、仏、アフリカ…各国の5G対策最前線・完全まとめ！

2020.05.03 14:00

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　トカナでこれまでたびたび報じてきたが、5Gによる健康被害への懸念は世界中で高まっている。しかし、それらの声は無視され続け、5Gの普及は着々と進められている――。

■5Gに関する各国の動き

　最近の、5Gに関連する世界の動きを幾つか挙げてみたい。

●米国

　米ニューヨーク州のアンナ・カプラン上院議員は、5Gへの曝露に関連する健康と環境への影響を調査する法案を、今年3月に提出した。

　この法案は保健省と環境保護省に5Gの健康と環境への影響を共同で調査、および評価することを求めている。アメリカでは各地で5G反対運動が繰り広げられており、ニューハンプシャー州では、5G法案「HB 522」が成立した。そこでは「DNA損傷、脳腫瘍、心臓腫瘍、不妊症、その他多くの病気を、連邦通信委員会（FCC）は無視している」との記述がある。

5Gテクノロジーの健康と環境への影響を調査する法案を発表した米ニューヨーク州のカプラン上院議員　「Collective Evolution」の記事より

●フランス

　フランスは、5Gだけでなく携帯電話やWi-Fi等、無線放射電磁界の曝露に厳しい制限が課されている。

　そのごく一例として、保育園でのWi-Fiの禁止、11歳までの児童のいる学校では、教育目的で使用していない時はWi-Fiルーターをオフにする、市民は家の近くの環境/セルタワーの放射線測定値にアクセス可能、国のセルアンテナマップの公表、地域別のアンテナマップの作成、健康への影響の継続的な評価、Wi-Fiホットスポットを明確に掲示、企業は購入者の要求に応じて、14歳未満の子どもが携帯電話の頭部への放射線被曝を低減する装置を提供する必要――などである。

●ナイジェリア

　ナイジェリアでは、健康への影響についての懸念から、政府は5Gネットワークの導入に関するライセンスを発行していない。5G導入での健康等への影響を検討、研究するために、2019年11月に3カ月の研究試験が行われていた。

　ナイジェリアの通信およびデジタル経済大臣であるイサ・アリ・イブラヒム博士は、こう述べる。

「政府は推測のみに基づいて行動するのではなく、専門家や一般市民と十分に協議した上で、情報に基づいた5Gの決定を行います。私はまた、NCCに対して、5Gに関する質問や懸念について市民を積極関与させるよう指示しました」（イサ・アリ・イブラヒム博士）

　現在、研究結果発表を準備中とのこと、どのような判断が下されるか、注目したい。

●ナミビア

　ナミビア政府の原子力委員会は、5Gに関する現時点の「安全」基準は、市民を長期的な健康への影響から保護しないこと、およびそれらのガイドラインは長期曝露の影響に対する適切な保護を保証しないことを非常に明確に述べ、5Gへの懸念を間接的に表明している。

●スロベニア

　スロベニアでは、現在5G施行は停止されている。スロベニア政府は、5Gは完全に無害であると結論付けるほどには確立された技術ではないと述べている。しかし、担当大臣であるメドベード氏は、「そうは言っても5Gは間違いなく未来のテクノロジーであり、スロベニアがテクノロジーなしに、『孤立した島』でいることは容認できない」とも述べている。

●欧州議会のシンクタンク

　欧州議会のシンクタンクも、「5Gワイヤレス通信が人間の健康に及ぼす影響」を以下のように発表している。

　そこでは「5Gの影響に関するさらなる研究を実施するために、さまざまな分野、特に医学と物理学または工学の研究者を集める必要性」そして、「一般市民の曝露に関するEUの現在の規定は20年前のものであり、5Gの特定の技術的特徴を取り入れていない」と明確に非難している。