「パナマ文書」騒動で再浮上した巨大日本企業、電通、JAL、総合商社… “本当の理由”とは?

 今月3日、各国大企業や要人が租税回避地(タックスヘイブン)を利用して金融取引を行い、隠し資産を所有していることを暴露した膨大なデータ、「パナマ文書」が暴露された。その衝撃は世界の政財界へと一気に広がり、現在も一向に収まる気配を見せない。今回の“世紀のリーク”を特設サイトまで制作して大々的に公開したのが、「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」だ。

「パナマ文書」騒動で再浮上した巨大日本企業、電通、JAL、総合商社… 本当の理由とは?の画像1画像は「The Panama Papers」より引用

 トカナがすでに指摘したとおり、ICIJの背後では世界の政治・経済を影で操ってきたロックフェラー家(イルミナティ)、さらにジョージ・ソロスなどのユダヤ人大富豪らが糸を引いている可能性が極めて高い。そして、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が火消しに躍起になっている現状を見るにつけ、世界の陰謀論者たちが疑うように「パナマ文書」が、まさに米国の(陰の)支配層による“中露つぶし”だったとしても何ら不思議ではないだろう。


■なぜ、日本の企業の名も浮上したのか?

 さて、これほどの大事件にもかかわらず、日本のマスコミは経緯を大々的に報じることに及び腰だ。それは「パナマ文書」騒動で再び注目を集めた2013年公開の「オフショアリークス」(同じくICIJによる租税回避行為に及んでいた企業のリスト)に、三菱商事、丸紅、ファーストリテイリング、オリックス、バンダイ、商船三井、大日本印刷、大和証券、ドワンゴ、JAL、日本郵船電通といったメディアにとってのスポンサー企業ばかりか、大手広告代理店の電通の名までもが含まれていたからにほかならない。このことから、今度「パナマ文書」の全貌が明らかになった時に、同じような日本の大手企業が名を連ねる可能性が生じてきたのだ。

 タックスヘイブンを利用した租税回避行為は、違法ではない。しかし、自国に税金を納めることを用意周到に免れようとする、まさに非国民的行為にほかならない。コソコソと国賊的行為に及んでいたことが明らかになれば、そのような企業の信用が地に落ちることは必至だ。そのため、広告主を失うことを恐れる国内の大手マスコミは、もはや完全に萎縮した状態にある。

 しかし、それにしても疑問が浮かんではこないだろうか。前述のように、「パナマ文書」の目的が、米国の(陰の)支配層による“中露つぶし”だったとしたら、なぜ一見無関係に思える企業が、ともにその名を挙げられてしまうのだろう? 「とばっちり」のような印象を受けるが、トカナからすれば、すべては必然。やはりそこにも、彼ら(イルミナティやユダヤ資本)の意向が働いているということになる。では、仮に「パナマ文書」にも電通の名が並んでいた場合、そこにはどのような思惑が隠れているのだろうか?

電通 洗脳広告代理店

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