「性同一性障害職員の女子トイレ使用制限は違法」判決の理由が実は差別的だった!? 東大教授がLGBT裁判と報道の欠陥に物申す!

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ハイパースカトロジスト(超糞便学者)としても知られる稀代の哲学者・三浦俊彦(東京大学教授)が、世の中の“ウンコな正論”を哲学的直観で分析する【超スカトロジスト時評】――

「性同一性障害職員の女子トイレ使用制限は違法」判決の理由が実は差別的だった!? 東大教授がLGBT裁判と報道の欠陥に物申す!の画像1
画像は「ANNnewsCH」より

 12月12日、戸籍上の性別が男性であることを理由に、職員の女子トイレ利用を制限することは違法だとして、東京地裁が国に対して、当該の経済産業省職員に132万円の賠償を払えと命じました。このニュース、毎日放送やJNN/TBS系を中心に、多くの見出しが、こうなっていましたが――

性同一性障害男性「女子トイレ使用可」

 しばらくして見にいくと、記事のほとんどがネットから削除。あるいは、違う記事見出しに変更されている。

性同一性障害職員「女子トイレ使用可」

 ああ、そういうことか……。「男性」と書かれたテレビ画面のバナーもきっちり消されていました。

 「ミスジェンダリング、通報しました!」誇らしく宣言する声がネットのあちこちに。隣組の血を引く自警団、まことに頼もしい。原告に批判的なツイートもたちまち削除されていきました。

 〈性同一性障害男性〉という表記の是非はともかく、この判決と報道には多くの問題点が指摘できます

 原告の50代経産省職員は性別適合手術を受けておらず、男性器を持ったまま。法律上も男性。それゆえ女子トイレ使用が制限されていましたが、判決は「制限するな」と命ずるものでした。海外でも報道されたのは、国際水準からしても「先進的」な判決だからでしょう。ただ、先進的なだけに引っかかるのが、報道でも判決文でも「性同一性障害」「トランスジェンダー」という二つの言葉が同義語であるかのように使われていたことです。

「性同一性障害職員の女子トイレ使用制限は違法」判決の理由が実は差別的だった!? 東大教授がLGBT裁判と報道の欠陥に物申す!の画像2
画像は「getty images」より

 「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン」によれば、性同一性障害とは、「自分の一次ならびに二次性徴から解放されたいと考える」人の診断名。生まれ持つ生殖器に不快感を抱く人々です。トランスジェンダーはもっと範囲が広く、「体の性」に違和感はなく、異性の性表現・性役割ステレオタイプに自分を合わせようとするだけの人々も含みます。発達障害、統合失調症、異性装フェチ、オートガイネフィリアなど「除外診断」に該当する人々が99%以上を占めます[1]。

 具体的な身体違和に悩む性同一性障害者と、「心の性」という抽象的な言葉でくくられるトランスジェンダーとの区別は、きわめて重要です[2]。多くの人がこの違いを理解しておらず、性同一性障害者のイメージをトランスジェンダーすべてに当てはめ、画一的な「理解」を示しがちです。適切な支援のあり方が全然違うのに……[3]。

[1] 真正の性同一性障害は稀で、2万人に1人未満(J.M.Bailey, The Man Who Would Be Queen, Joseph Henry Press, 2003, p.142)。除外診断にあたる症例は二次障害なので、一次障害の軽減とともに性別違和は消失する。
[2] 「心の性」に関する性同一性障害当事者の優れた考察例として、https://eternal.relove.org/?p=79
[3] 覚醒剤依存者に対して、本人の希望通りにさせるよりも、覚醒剤を取り上げる方が支援になる。同様に、身体違和のないジェンダー違和には、同意よりも、合理的対話による自己客観視(認知行動療法など)が真の支援になる。https://www.parentsofrogdkids.com/other-causes-for-gender-dysphoria

コメント

11:三浦俊彦 2020年1月20日 05:48 | 返信

>> 10

 今さらですか笑。とっくにアップデートしてるのだから、その後の「応答」にコメントでもしてくれたらどうなんでしょうね。
 どこかの教員有志の恥を改めてさらす顛末を避けたいってことかな?
 この人、真理を尊ぶべき本職としては失格かな……。

10:匿名 2020年1月19日 08:40 | 返信

三浦俊彦が公にしている差別文章について
https://note.com/free_will/n/n6d5b7852f49a

9:三浦俊彦 2020年1月17日 13:41 | 返信

>> 8

 言われてみるとなるほどそうですね。
 どの報道も、本文まで読めば「女子トイレの使用を【制限】されていた」と書いてはあるのですが、見出しはたいてい
 「女子トイレ【使用】可」となっていましたから、
 あたかも女子トイレ全般の使用を禁じられていたかのような印象を与えますね。
 2階以上離れたその女子トイレというのは、ほとんど誰も使わないトイレなのか、
それとも、原告が男性であることを知らない人たちが使うトイレであればトラブルの心配はなかった(パス度が高かった)ということなのか、はっきりしませんね。
 「2階以上」というのは「不特定」とも読めるので、後者のように理解するのが自然か?
 報道があいまいであるがゆえに、正しい論評も議論もできなくなっている。これでは問題解決の進展が見込めず、困ったことです。
 いずれにしても、
 原告が男性であると知っている女性からは、拒否されていたということでしょう。
 報道の不備についてさらにお気づきの点あれば、どうぞまたお知らせください。

8:匿名 2020年1月17日 00:58 | 返信

女子トイレ使用制限と言っても、この方の場合、他の記事を読むと「女性用トイレの使用については、他の女性職員との間でトラブルが生じる可能性があるとして、勤務しているフロアから2階以上離れている女性トイレを利用するよう制限された。」とあります。つまり2階以上離れている女性トイレを使用しています。何故、その事実を他のメディアも含め情報として書かないのか疑問に感じます。この記事のみを読んだ人は経産省が女子トイレの使用を全く認めていなかった様な誤解を与える可能性がある様に思うのですが?女子トイレは全く使えず多目的トイレや男子トイレを使用する様に言われていたのなら裁判を起こす理由もわからなくはないのですが、少し離れた場所のトイレを使う事がそれ程、苦痛なものなのでしょうか?、経産省の対応にも頷ける部分もある様にも思うのですが、因みに経産省の建物内には多目的トイレはない様です。

7:三浦俊彦 2020年1月15日 22:26 | 返信

>> 6

 当事者の実感報告は貴重です。ありがとうございます。
 「当事者」が被る迷惑は二方向ということですよね。
 GIDとは対極の、私の知るノンホルノンオペ女装家は、長年、健全な女装おじさんで、普通に男子トイレを使って何の不満もなかったのですが、このところLGBTブームに洗脳され「権利を主張せねば」と「目覚めた」らしく、「女子トイレを使いたい」と公言して周囲とギクシャクし始めています。
 個性的な男であることをやめて、普通の女になるのだとか。これこそ多様性の否定ですね。
 彼のような人に限って、「身体違和なんてありえない。GIDなんて嘘だ。みんな女子風呂に入りたいだけ。私は自重して入らないが」などと陰で言っています。自分を基準にして一般化するので、普通の人よりむしろ偏見が強い。
 こういう状況は、GIDにとっても女装家にとってもその他関係者にとっても不幸です。
 このような犠牲者を増やさぬよう、活動家はよく考えて軌道修正してほしいものですね。

6:匿名 2020年1月15日 16:45 | 返信

戸籍変更済みの当事者ですが、記事内容について全文同意します。
正直今のLGBTの活動家の多くは、治療が必要な性同一性障害の当事者達の存在を都合よく利用した挙句、詭弁を弄して社会を騙して性同一性障害の病理そのものを否定して、その権利を奪おうとしているような気がしてなりません。

特にトランスジェンダーと性同一性障害・性別違和・性別不合(トランスセクシャル)の違いが曖昧になると、本当に治療が必要な人に治療が届かなくなったり、治療が不必要な人に治療を行ったりして、多くの人権侵害が発生しますし、トイレ・更衣室・お風呂の問題を、何の証拠も根拠もない「心の性の自認」で解決してしまうと、社会的に深刻な大問題を引き起こすでしょう。

更に言えば、当事者の大半は、性同一性障害の当事者も、トランスジェンダーの(性別違和のない女装やクィアやXを含む)当事者も、「心の性の自認」による権利を求めている人は殆どいません。

基本的に私達は、外見や体の性のあり方を変える事で、見たままの性として自然に扱われることを望みますし、見た目や体が男なのに配慮されて女子トイレ等に入るというのは、動物園にいる奇異な動物と同じような「見世物扱い」になるという事です。普通の神経をしていればそんな配慮は受けたくないでしょう。

今回の裁判にしても多くの当事者がこの裁判を起こした人やLGBTの活動家達を批判しています。そもそも女子社員から受け入れられていない事と、本人が性別適合手術をしたくない事(元はAG女装の方と思います)がトイレ制限の理由だったのに、女子社員からの同意を得ずに裁判で無理やり解決しようとするのは返って逆効果ですし、他の性別移行中の当事者もこんな裁判がニュースになると、社会から腫れもの扱いされるようになりますから迷惑を受けます。

つまりLGBTに傾倒している活動家や団体や政治家達は、殆どの当事者達が全く望みもしない事に対して、権利を要求してるんです。そしてその権利で何らかのトラブルが起きたり、権利要求自体が社会からの反感を買うものであれば、社会からの反感はすべて私達当事者に返ってくるという事です。

これはすごく理不尽な事です。だから多くの当事者は、「LGBTはもう私達に関わらないで欲しい」と切実に思っています。同性婚法案だけを求めるならLGBTも応援していましたが、LGBTがやっていることの多くは、性同一性障害やトランスジェンダーを利用した権利要求、しかも私達当事者が要求すらしていない、社会に迷惑な権利要求です。

ほとんどの当事者がカムアウトもしないのに、LGBT理解やLGBT教育を進めている風潮も全く理解出来ないです。LGBT自体が当事者にとって迷惑な存在になってきてるように感じます。そして私達当事者の多くは、カムアウトしたくない(カムアウトすると一般人として見られなくなる)という理由のせいで、実名を出して大きな声を上げることすら出来ません。

こういった状況なので、三浦様のような、本当に私達の事を理解されている方が声を上げてくれるのは凄く助かります。これからもこういった主張を多くの人に伝えていって欲しいです。

5:匿名 2020年1月14日 21:30 | 返信

だとよ、大変だな。ハゲイさん。銭湯にも行けやしない(笑)。

4:匿名 2020年1月14日 14:38 | 返信

>>2
え!!( ゚Д゚)
本人降臨!?(@_@)
ありがとう!!!(≧▽≦)
(コメ1です('ω'))

3:匿名 2020年1月14日 10:36 | 返信

>慣行について裁判官が完璧に無知だったので

裁判官が無知であるというのは裁判の常識です。
裁判官は「法律」を知っているが「事実」は知らないというのが大前提ですよ。

なので、原告と被告が「事実」を裁判官に教えるわけです。
もっとも、その事実は互いに矛盾することが多いですが。

2:三浦俊彦 2020年1月14日 02:13 | 返信

>> 1

 ご指摘ありがとうございます。
 経産省トイレ訴訟では、訴訟要件(とくに「訴えの利益」)については、裁判所は自ら最低限調査したのではないでしょうか。その中に社会的容認の度合は入っていたと思われます。
 本件特有の事情については、原告も被告も証拠などを出して大いに裁判官にアピールしますが、枠組みの一般社会通念などについては、当事者が証拠を揃えて提出する、ということはあまりしないでしょう。
(もちろん、必要と思えば原告も被告もあれこれ社会的現状を説明する。私が被告なった裁判では、それを大いにやりました。出版契約の、法律はともかく慣行について裁判官が完璧に無知だったので)。

 そう、私自身、出版がらみで被告になったことがあるので
(原告:出版社A、被告:私+担当編集者+出版社B)
裁判のこと、それなりに知ってはいるつもりですが笑……
 (他人の刑事裁判のために意見書を求められて書いたことも2回あって、裁判にはけっこう縁が深いです)

 とはいうものの、法律のこと、素人なので、お気づきの点また適宜お教えください。

  >
  >ところで、トランスジェンダーと性同一性障害がどう異なるのかがイマイチよくわからなかったです…(´
  >

 性同一性障害は、身体完全同一性障害(Body Integrity Identity Disorder)の一種で、脳が描く我が身の身体地図が、実際の身体の造りと食い違っているわけですね。生殖器の存在が耐えられないのです。
 対して、トランスジェンダーというのは、1980年代に「性別適合手術はせずに反対の性別で生活する」というライフスタイルを誇りにする人(異性装フェチやオートガイネフィリアの人たち)が自称し始めたものであり、趣味・性癖・ファッションみたいなもので、本来、「人権上の配慮」は必要ありません。「女装するとスッキリする」程度のものなので。
 ところがLGBTブームによって、精神疾患による生きづらさを性別のせいにすることが流行り、発達障害(とくに自閉症)や躁鬱病、統合失調症、解離性同一性障害の人々が、「自分はこれだ」と思い込み、アイデンティティを女装に求める、という事例が多くなっています。このように「トランスジェンダー」の傘の下に新たに大量に流れ込んできた皆さんは、脳内身体地図は正常ながらそれぞれ精神的ケアを要する人たちなので、性同一性障害の人々との区別がつきづらくなってしまいました。
 WHOは2018年に、性同一性障害、オートガイネフィリア、異性装フェチを、すべて「精神疾患」のカテゴリから削除しました。それによって、ますます「性自認女性」の人たちの間の区別がわかりにくくなり、「くたばれGID学会」とやらの動きが加速するのではないかと心配です。

1:匿名 2020年1月13日 23:49 | 返信

記事の中の【判決の問題点2】のところで、
「裁判所は諸外国の例や社会通念をどれほど調べたのか?」
ってあるけど、裁判所は調べませんよ('ω')ノ
裁判所は原告と被告が相互に出す主張(文書)を読んで、どっちを採用するか決めるだけですよ。
原告Aが「社会通念は確立している」と主張して証拠を出し、
被告Bが「社会通念は確立していない」と主張して証拠を出し、
裁判官が「Aの主張の方がいいな」と思えば、【社会通念あり】となる('ω')ノ
【社会通念あり】という判決が今回出たということは、
1、原告の主張の方が説得力があった
2、被告の主張がヘタだった
3、被告が社会通念に関して争わなかった
のどれかですよ('ω')ノ
裁判所は自分で調べたりはしないんですよ('ω')(職権証拠調べを除く)
この記事を書いた三浦くんは哲学畑の人だからしょうがないのかな…(´・ω・`)
ところで、トランスジェンダーと性同一性障害がどう異なるのかがイマイチよくわからなかったです…(´・ω・`)

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