イスラエル占領地産の食品に“ユダヤラベル”義務化、欧州で波紋！ 「ナチスを想起」反発派と賛同派の言い分とは!?

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　11月、ルクセンブルクの裁判所は、「イスラエルが占領している領土で作られた食品はその旨、原産地表示する必要がある」と判決を下した。それに伴いEUは、イスラエルが占領を続けるユダヤ人入植地で生産された品物に、イスラエル産ではなく「入植地産」と原産地表示を義務付けする方針だ。

■ユダヤ人入植地で生産された品物に「入植地産」表示義務

　すでにフランスは2016年にイスラエルの入植地で生産された商品に、正確な原産地表示を推奨する方針を決定していた。それに対し、エルサレム北部のヨルダン川西岸地区にあるワインメーカーであるプサゴット社が反発して訴訟を起こし、今回の判決はその長期にわたる訴訟に対しての裁定である。

　このイスラエルとパレスチナの「入植地紛争は、1967年の6日間戦争にさかのぼる。パレスチナの「国土」であるヨルダン川西岸と東エルサレムが、イスラエルに占領され、イスラエルはそこに入植地を建設した。 EUをはじめとする国際社会は、パレスチナの領土がイスラエルに占領されていると考えており、入植地建設に反対してきた。

　この地区の面積は5,660平方キロメートルで、その中に約270万人のパレスチナ人と約40万人のユダヤ人が暮らしている。

　この判決が大きな波紋を呼んだ一つの原因は、入植地表示だけでなく、EUが「ヨルダン川西岸地区と東エルサレムは、イスラエル領ではないと明確に規定した点だ。イスラエル側からは、ナチスの反ユダヤ主義を想起させる決定だと大きな反発が出ている。

■「宗教差別を成文化した“恥ずべき”裁定」

　欧州ユダヤ協会のラビ、メナケム・マルゴリン氏は、この政策は「世界で唯一のユダヤ人国家に対する純粋な差別」であると述べた。また親イスラエルのシンクタンクである「Lawfare Project」は、宗教差別を成文化した“恥ずべき”不当な裁定だと述べている。

「Lawfare Project」のディレクターであるブルック・ゴールドスタイン氏は、「宗教のせいで、人々が異なった扱い方をされることが偏見の定義である。ヨーロッパがその動きを認めた時、何が起こるかを我々は知っている」と、この判決はナチスを想起させるとしている。また同じ地理的場所で、イスラム教徒とユダヤ人によって生産された製品に、異なるラベルを付ける理由はないとも述べている。

 
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