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日本はテロ支援国家!? 岸田政権の歪みがイスラエルVSハマス戦争で浮き彫りに＝ジェームズ斉藤

2023.10.20 17:00 文＝中村カタブツ君

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【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！国際ニュース裏情報】

ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ）：イスラエルVSハマス戦争で世界の歪みが浮き彫りになってきていますが、日本では政府内の歪みがはっきり出ましたね。

──政府内の歪み!?　日本政府が歪んでいるのは国民全員が知っていますが、それが表に出たんですか？

ジェームズ：はっきり出ました。しかし、それをどこのマスコミも書かないのでお知らせしたいと思います。

──イイですね、ぜひ！

ジェームズ：まず、きっかけになったのがハマスの侵攻に関する岸田さんの10月８日のX（旧Twitter）発言です。「昨日、ハマス等パレスチナ武装勢力が、ガザからイスラエルを攻撃しました。～全ての当事者に最大限の自制を求めます」という例のあれです。

──「被害者への追悼の投稿が遅すぎる」とか、「テロリストに自制を求めるってピントが外れている」とかで批判されていましたね。でも、それは日本のメディアも書いていましたよ。

ジェームズ：書いていましたが、本質的な問題が見えていませんし、その問題の源がどこなのかも書いていません。そもそも岸田首相の発言云々言っている時点で間違っているわけですよ。なぜなら、Xは岸田首相が自分で書いているわけではないですからね。

──周りのスタッフが書いているんでしょうね。

ジェームズ：具体的には官邸内でどう対応するか協議してから首相秘書官クラスの者が首相名義で出しています。岸田さんは彼らが用意したペーパーを見てOKを出すだけです。この時点で首相が国家安全保障局（NSS）のインテリジェンス分析を拒否することはあり得ません。日本の政治家は独自のインテリジェンスを持っていないので官僚の言われるがままです。結果、テロの翌日になってしまったということですね。これは世界で一番遅かったと思います。日本は意思決定が即座にできないところがありますからね。ただし、問題の核心はここではありません。

──何が問題なんですか？

ジェームズ：ハマスをテロ組織と言っていないことです。日本では「全ての当事者に最大限の自制を求めます」のほうが問題視されていますが、国際社会ではハマスをテロ組織と断定していないことのほうが問題です。ハマスをテロ組織と断定していないから「全ての当事者に最大限の自制を」のようなピントの外れた表現になってしまうのです。

──たぶん、石油の確保のためにアラブ諸国を刺激したくないってことなんですかね？

ジェームズ：それはあると思います。しかし、一番大きな理由は外務省の省内事情です。

──外務省の省内事情？

ジェームズ：そうです。さきほど岸田首相のXのコメントは官邸が作ったと言いましたが、もっと具体的に言えば、官邸のNSSが総合的に情勢を分析して彼らが用意しています。このNSSという組織は日本の大戦略を司るところなんですが、そこをいま外務省が牛耳っています。安倍さん時代は警察官僚の北村（滋）さんがやっていて諜報的にはいまよりもしっかりした組織でしたが、菅さんの時代になって北村さんを外して外務省の事務次官だった秋葉（剛男）さんに替えたんです。岸田さんはその人事をそのまま継承したため、外務省の力がいまとても強くなっています。

──省庁間の縄張り争いがあるんですね。

ジェームズ：はい。安倍さんの時は警察と経済産業省を味方にし、外務省と財務省が敵でした。ですから安倍さん時代のNSSというのは警察官僚がトップにいて、経産省の官僚がサポートするという構造だったんです。それが菅さんになると外務省を優遇するようになり、岸田さんはそれを引き継いで、さらに財務省をサポートにしたんです。ですから、いまのNSSは外務省をトップに、財務省がそれをサポートするという構図になっています。よって、経済安全保障の利権をいま財務省が握っているわけです。

──いずれにせよ、外交センス、防衛センスがない人たちがいまトップでやっているということですね。

ジェームズ：テロの意味をわかっていない人がやっています。いまのNSSのトップの秋葉さんは大戦略に関しては経験値が高いんですけど、テロとなると門外漢なので今回のような対応になってしまうんです。さらに問題なのが外務省からするとパレスチナは巨大な利権なんです。

──えっ、利権!?　どういうことですか？

ジェームズ：1993年から人道支援という名目で1ドル120円計算で約3000億円をパレスチナに注ぎ込んでいます。去年2022年の人道支援の補助金は約23億円ほどです。これがすべて外務省の利権です。

──そうか！　パレスチナを非難するとその利権が全部吹き飛んでしまうんですね。

ジェームズ：そうです。だから、外務省は「ハマス等パレスチナ武装勢力」と表現し、「全ての当事者」といった歯に衣着せた発言になっているのです。

──普通に考えて変な表現ですもんね。

ジェームズ：「霞が関文学」ばかりやっていると、これがおかしいとわからなくなるんでしょう。しかし、国際社会においてテロをテロとして非難しないというのはテロ支援国家扱いされても文句を言えないほど危険な行為なのです。外務省は自分たちの利権を守るために日本の国際評価を落としているのです。

──最悪じゃないですか！

ジェームズ：最悪です。しかも、日本が行っているパレスチナ支援の金はどこに行くかというと、ほとんどがテロリストの手に渡っています。外務省はパレスチナ地区のインフラ整備に使うためと言っていますが、結局パレスチナを統治しているのはテロリストですから彼らが受け取ることになります。

──それこそハマスですか!?

ジェームズ：まさにそうです。ほかにPLOもそうですが、こういうテロリストの指導者たちというのはパレスチナには住んでいません。どこにいるかというとカタールの五つ星ホテルで暮らしています。

──えーっ!!　じゃあ、日本からの人道支援金って。

ジェームズ：日本だけからじゃないですよ。いろんな国が送ってくる支援金の９割を彼らが抜いて残りの１割をガザ地区などに還元しているだけです。還元すると言ってもハマスほかのテロリストの手に渡っているだけなので、住民の手にはなにも渡っていません。ハマスの指導者イスマーイール・ハニーヤなどは日本などからもぎ取った支援金を自己資金にし、なんと総資産は6000億円にもなります。

──なんですか、それ!?　実質、日本がやっていることはテロ支援じゃないですか。

ジェームズ：ですから、日本は93年からずっとテロ支援国家です（苦笑）。

──ヤバいなぁ。でも、だからこんな感覚なんですね。

ジェームズ：そもそも外務省がずっとやっていたイスラエルとパレスチナの二国家解決というのはロシアなんかが進めているもので、ゴリゴリの「テロ容認」の和平案なんです。最近では、2021年に当時の茂木外務大臣がイスラエルまで訪問してこの「トンデモ案」を打ち出しています。外務省はずっとそれに加担していたので、ハマスがテロ攻撃を受けても八方美人なコメントしかできないんです。もちろん、岸田さんの発言の裏にはアラブとも仲良くしておかないと石油がストップするかもしれないという思惑があったとは思います。しかし、NSSが外務省に牛耳られているので外務省がパレスチナ利権を失いたくないという思惑のほうが大きくなってしまっているのです。

──パレスチナではなく、パレスチナ利権に気を遣った発言なんですね。テロ組織とあえて書かなかった可能性すらあるんですね。

ジェームズ：あえて書いていませんね。これは外務省に説得されていますね。ですから、数日前にイスラエル政府がイスラエルを支援する世界各国の首脳に感謝する動画を公開したのですが、当然、そこに岸田さんの姿はありませんでした。

──西側陣営に立っていないんですね。

ジェームズ：しかし、日本はイスラエルにもだいぶお金をまいてますよ。それがあの発言で完全にムダ金になりました。実際、イスラエルのギラッド・コーヘン大使とアメリカのラーム・エマニュエル大使が秋葉NSS局長をこっ酷く叱ったそうです。アメリカ大使のエマニュエルが登場したのは完全に余計です。

──LGBTで暗躍したエマニュエルなんかに叱られて！　なにをやってるんだよ、日本政府は。

ジェームズ：彼らは、国家の方針を決めるための軸足が何か、わかっていないんです。いまのようなカオスな世界ですと、国際法を基準にしないと判断基準がなくなってしまうのでイスラエルVSハマス紛争でも国際法を基準にする必要があります。表向き、イスラエルはパレスチナから奇襲攻撃を受けており、国連憲章第51条の自衛権が発動します。これは論理的に成り立っているので日本がテロを批判しないということは相当ヤバいことになります。

──他国はテロを許さないと言っていますからね。

ジェームズ：当然です。さきほどから言っているように「アラブとの関係を悪くしたくない」という思惑があるのかもしれませんが、そこの判断もアラブのいまの変化を捉えていません。イスラエルとアラブ諸国、特にアラブ首長国連邦とイスラエルはいまズブズブの関係です。この戦争が起こる直前までサウジアラビアもイスラエルと和解しようとしていました。なので、アラブのトップというのはいまイスラム教からかなり乖離して金のことしか頭にありません。パレスチナに年間20億も注ぎ込むんだったら、サウジやUAEにばら撒いたほうが遥かに石油確保のためになります。

──イスラム勢力に気を遣う必要はないんですね。

ジェームズ：ほぼありません。そんな事に気を遣うひまがあれば台湾有事にもっと気を遣うべきです。省内権益の確保ばかりに汲々とするのをそろそろやめないと国がなくなってしまいますよ、と私は言いたいですね。

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