アメリカ政府は「自分たちが何を隠しているか」すら把握していなかった!? トランプが命じたUFO関係者の“口止め解除”

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　アメリカ政府内で今、長年沈黙を強いられてきた元当局者たちの口を開かせる異例の動きが進んでいる。

　トランプ大統領が、未確認異常現象（UAP、いわゆるUFO）に関する情報を持つ元政府職員や契約企業関係者について、守秘義務契約（NDA）の解除を各機関に指示したことが、フォックス・ニュースの報道で明らかになった。

　これまで法的な報復を恐れて沈黙してきたとされる関係者たちに、公式な形で証言できる道が開かれる可能性がある。政権高官の証言をもとに、その中身を見ていこう。

AAROと「PURSUE」タスクフォースが窓口に

　政権高官がフォックス・ニュースに語ったところによれば、トランプ大統領は戦争省（旧・国防総省）と情報コミュニティに対し、UAPの情報開示に関わる元職員や元契約企業関係者が、指定された政府代表者に接触できるよう指示したという。

　その窓口となるのが、全領域異常解決局（AARO）と、大統領直属のUAP対策タスクフォース「PURSUE」だ。情報を持ち込んだ元当局者は、過去に交わしたNDAを無効化してもらえる仕組みになっているという。

　ただし政権高官は、この措置があくまで「守秘義務の解除」であり、機密解除そのものを指示するものではないと強調している。開示された情報は既存の政府ルートを通じて扱われ、通常の機密解除手続きを経る必要があるとのことだ。

議会の追及と、証言をためらってきた目撃者たち

　今回の措置の背景には、長年にわたる連邦議会からの追及がある。ここ数年、議会ではUAPに関する公聴会が繰り返し開かれ、複数の元軍関係者や情報機関関係者が、政府がUAPに関する情報を組織的に抱え込んでいる可能性に言及してきた。

　政権高官によれば、こうした動きの多くは、NDAに縛られた関係者たちが法的な報復を恐れて発言を控えてきたことへの対応だという。

　当局者は「知らないことは知りようがない」と述べ、まだ明るみに出ていない情報がどれほど存在するのか、政府自身も全容を把握しきれていない可能性を示唆した。長年の沈黙が積み重なった結果、政府内部でさえ情報の全体像が見えなくなっているという見方だ。

さらなる情報公開は続くのか

　今回の守秘義務解除の指示は、トランプ政権がこれまで進めてきた機密解除プログラムの延長線上に位置づけられている。

　政権はすでに複数回にわたり、UFO関連の文書やファイルを段階的に公開してきた経緯があり、今後も追加の情報公開が予定されているという。今回のNDA解除がその流れをどこまで加速させるのかが焦点だ。

　証言の窓口が公式に整えられたことで、これまで表に出なかった目撃談や内部資料が、AAROやPURSUEを通じて政府内に集約される可能性は高まった。一方で、集まった情報が実際に一般公開されるかどうかは、あくまで別の機密解除手続き次第という留保も残る。

　今回の措置が、政府に眠る未公開情報の蓋をどこまで開けることになるのかは未知数だ。ただ、これまで沈黙を強いられてきた人々が公式に声を上げられる制度が整い始めたことは確かであり、その先に何が明らかになるのか、今後の動向から目が離せない。

参考：Fox News、ほか

TOCANA編集部

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