米国防総省AAROの「2025年UAP（UFO）年次報告書」が公開！ 1870件の目撃情報と航空機に異常を起こした2件の謎

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　アメリカ政府が抱える「未確認飛行物体」のファイルが、また一段と分厚くなった。

　国防総省傘下でUAP（未確認異常現象、いわゆるUFO）の調査にあたるAARO（全領域異常解明局）が、2025会計年度の年次報告書を公開したのだ。対象期間の2024年6月から2025年5月までに、新たに319件の報告が寄せられたという。

これまでの累計は1870件——その大半は今も「未解明」のまま積み上がっている。

AAROに積み上がる「未確認事案」、その数1870件

　AAROは、米連邦法典タイトル50・第3373k条に基づき、UAPに関する状況を毎年連邦議会に報告する義務を負う政府機関だ。今回公開された報告書は、その2025会計年度版にあたる。

　対象期間である2024年6月2日から2025年5月30日までに寄せられた報告は319件。このうち284件が期間中に発生した事案で、残る35件は過去にさかのぼる事案だったという。

　これらを含め、AAROがこれまでに受理した事案の累計はついに1870件に達した。政府による組織的な調査が始まって以降も、報告そのものが減る気配はないようだ。

衛星の「ちらつき」が暴いた最大の「正体」

　報告書が最も強調しているのは、解明作業の進展ぶりだ。今期に寄せられた319件のうち114件が新たに解明され、さらに過去の未解決事案からも256件が新たに解明された。合計すると、この1年で370件もの事案に説明がついたことになる。

　AAROの結論は明快だ。解明された事案はすべて、気球、衛星、鳥、航空機、無人航空機システム（ドローン）といった「ありふれた物体」に帰着したという。

　中でも目立つのが「衛星のちらつき」だ。太陽光が人工衛星の表面に反射して一時的に強く光る現象で、これまで説明のつかなかった目撃事案の一部を占めていたとみられる。新たに導入された3次元モデリング技術によって、238件の報告がこの衛星反射として特定できるようになったという。

　技術の進歩が、長年「未確認」とされてきた光の正体を少しずつ剥がしているというわけだ。

健康被害「ゼロ」、それでも残る2件の「電子機器の異常」

　一方で、懸念材料が完全にゼロだったわけではない。

　報告書は今期について、UAPに関連する健康被害の報告は一件も受けていないと明記している。飛行の安全性を脅かすような報告も同様になかったという。

　ただし例外もある。運用中の航空機の近くでUAPが目撃された際、機体の電子機器やアビオニクスに不具合が生じたとする報告が2件あった。AAROはこの2件について、不具合が本当にUAPに起因するものかどうか、またその程度についても「現時点では判断していない」と慎重な姿勢を崩していない。

　すべてが気球や衛星で片付くわけではない——この2件の未解明事案が、そのことを静かに物語っている。

　累計1870件のうち、正体が説明できないまま残る事案は依然として少なくない。地球外由来を示す決定的な証拠が示されたわけではないが、政府が毎年律儀にこの数字と向き合い続けていることもまた事実だ。

参考：Grenzwissenschaft-Aktuell (GreWi)、ほか

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